函館市の「療育カルテ」に学ぶ
以前、発達障害児の親御さんに、「通級指導教室に通っている児童は通級から4月に学校と保護者へ1年間の報告書が出されるが、担任がそれを把握しているかどうかわからない。発達障害児に限らず何らかのサポートが必要な児童の情報を共有するカルテのようなものがあれば、担任が変わってもその児童の状況が理解でき、適切な対応ができると思う。」と言う話を伺いました。
横浜市では今年度から、学級運営が困難な学級への支援として小・中学校に非常勤講師150人とアシスタントティーチャー200人を派遣します。
その時に子どもの状況を知るカルテのようなものがあれば、先生の理解ある対応や一言で子どもがパニックにならずトラブルが回避できたり、周りの子どもたちもその先生の対応を真似して、教室がすごしやすくなると聞きます。
また、派遣する非常勤講師の先生たちへ、特に配慮が必要な子どもたちに関する研修も必要であり、議会で質問をしたことがありましたが、横浜市では引継ぎ、研修についても殆どできていません。
この夏、常任委員会の視察で函館市が実践している「療育カルテ」を知りました。
この療育カルテは、一人の子どもの成長・発達の支援のために活用され、療育・教育・医療等からの支援を一貫・連続して行えることを目的にしています。
子どもの情報が一元化され、子どもへの丁寧な支援や教育が可能になり、子どもと家族の思いを大切にした引継ぎがなされます。
このカルテは、本人とその家族のものであり、家族が所持し、家族の判断によって必要な時に活用します。
まさに、横浜の発達障害児の親御さんが望んでいることが、函館で実践されていました。
この取り組みは横浜でもできるはずです。
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