宇都宮あつ子のほっとメッセージ

住宅の信頼を揺るがす耐震偽装問題

昨年１１月横浜市でも耐震偽装マンションがあるということで、その担当局であるまちづくり調整局は、にわかに忙しく注目の局になりました。
私はそのまちづくり調整局の常任委員をしています。局職員は、偽装が判明したマンションの住民への説明会を夜遅くまで行い、朝からその関係の対応や委員会で議員の質問に答え、資料請求の準備とかなりハードな時期がありました。
担当部長をはじめ担当者は、テレビや新聞に載るなどおなじみになったようです。

横浜市でも姉歯がらみの物件が９件確認され、そのうち７件は問題ありの物件でした。そのうち構造耐力検証値が0.41だった鶴見のマンションには、使用禁止命令が出され、保土ヶ谷の物件は、検証値が0.61で耐震補強措置を講ずる是正勧告が出されました。
横浜市では、対象となった物件の居住者に対し説明会、電話相談窓口の設置、一次居住のための公的住宅の斡旋、固定資産税などの減免など対応しています。またそれ以外のマンションに住んでいる方の不安を払拭するため、緊急にマンション構造を検証する事業として、３千万円を予算化しました。

１９９８年の建築基準法改正で、それまで自治体だけだった建築確認・検査を民間も行なえるようになりました。今回のような指定確認検査機関の無責任な確認・検査で居住者に損害を与えた場合、誰に責任があるのでしょうか。
指定確認検査機関から市へ報告される建築概要書のみでは、行政が構造上の問題点を指摘することは不可能です。偽装事件で、指定確認検査機関の無責任な業務姿勢が問われ、許認可に近い決定を民間化した事への問題が表面化したといえます。

建築士や事業者が、経済性を追求するあまり、安全性を無視したことは明らかです。
国には建築士の責任を明確にして、チェック体制を整備する責任があります。又監督権限を持っている国と、実際に報告を受ける自治体との役割の明確化が欠かせません。
建築確認・検査制度全般にわたる検証と見直し、建築物に対する品質保証制度のあり方の検討が急務です。

これから期待される団塊の世代

私も１９５０年生まれ、団塊の世代の最後に入っています。
学生時代は、まさに学生運動が盛んでしたが、私はバリバリの体育会系の弓道部で、学生運動を横目に稽古に励んでいました。ロックアウトの前には、試合のため弓具類を大学近くに下宿していた、男子の部屋に運びこんだ、そんな思い出もあります。

  今回民主党の管直人氏らが呼びかけ人となる、「団塊世代、今こそ出番ー団塊党」のシンポジウムがありました。団塊党といっても政党ではなく、これから大量退職時代を迎える団塊の世代が、地域を中心に地方政治や福祉分野などで、主体的な活動ができる受け皿を作ろうというのが狙いのようです。

その講演で寺島実郎さんは、「団塊の世代は、定年とか言って立ち尽くさず、社会の問題に立ち向かおう。日本は高齢化社会の重要な転換期にある。団塊の世代が社会の重荷になるのか、社会を支える側に回るかで大きく社会は変わる。」と言われている。

会場からは団塊の世代の男性に対し「威張る、口だけ出す。また社会の上下関係で働いてきた悪弊を地域に持ち込むのは最悪。」などかなり手厳しい発言もありました。

私の周りでも夫たちがそろそろ、定年を迎える時期に来ている。
２００４年に仲間と、NPO法人で地域に密着したアットホームな、高齢者の小規模（１５人）なデイサービスを立ち上げた。食事もおいしく、評判も上々。
今そのデイサービスの車の送迎担当に又介護予防事業のメニューであるマージャンの指導者に男性たちが活躍している。
私たちはこれから地域ニーズの高い移動サービスもつくりたいと思っている。
今女性たち（団塊のの世代多い）は、地域で新しい公共と言われる市民事業やNPOを立ち上げ、公共的な活動を担っている。
そして今、、地域での活躍の場をつくって、夫も含め団塊の世代の男性たちを手ぐすねひいて待っている。

無農薬農業に取り組む新規農業経営者

ネットワーク横浜・とつかで開催するサロンに無農薬農業を実践している、若手農業家、吉田てづくり農園の吉田雅信氏をお招きした。
吉田氏（戸塚区在住）は３８歳、繊維関係の会社を辞め、農業をこころざし、県立農業アカデミーに１年間学び、又農家で自主的研修を積み認定就農者として農業を始められた。
現在、いずみ区に２４００坪の農地を借り、無農薬野菜を生産、販売（自ら配達）している。
彼は、採れる野菜を採れる時につくるのが無農薬栽培の基本として、全て露地栽培で旬の野菜にこだわっている。肥料も化学肥料を一切使わず、コカコーラの工場から出るお茶、コーヒー、乳製品の絞りかすを発酵させたもの、米ぬか、発酵鶏糞、などで、土づくりにもにもこだわっている。

今、横浜では、農業の担い手の高齢化（平均６３．２歳）、後継者不足などからどんどん農家や農地が減少し、不耕作地（遊休地240ha）が増えてきています。
吉田氏は、生産から販売まで一環して関わることに魅力を感じていたが、さらに後継者がいる露地野菜農家が11.5％という状況から、農業に関ることをチャンスと捉えたとのことです。

横浜でも、都市農業の活性化のためにも、吉田氏のように新規に農業経営を志す人へ、認定就農の門戸を拡げ、支援の仕組みをつくることが必要です。これからの時代、一人ではなく何人かで法人化してつくる農業も考えられます。
リタイア後、農業をやってみたいと思う団塊の世代も少なからずいると考えられます。一人ではすぐには取り組むには難しい農業も、このような若手農業経営者の応援として、援農という方法なら参加しやすいのではないでしょうか。

人の身体にやさしい野菜づくりが、土や水など環境にも大いに役立っていると聞き、こうした取り組みが広がることに期待します。何よりも吉田さんの作った野菜はおいしいと評判です。
　吉田てづくり農園　T・FAX　045－812－6701

市民発意で緑地保全

横浜市第１回市会定例会の議案関連で「横浜協働の森基金]について質問しました。

横浜の緑は年々減少し続け、いまや緑被率31.2％まで落ちています。横浜は丘陵地が多く、これまで貴重な斜面緑地が地下室マンション建設で失われてきました。横浜市は地下室マンション条例、建築基準条例を改正し、緑地減少を抑えていますが、完全に止めることはできません。

市内に残された1000～5000平方メートル程度の小規模樹林地は斜面が多く、約2０００～３０００箇所あります。ある一定程度の広さの樹林地は緑地保全地区、ふれあい樹林などで保全していますが、小規模樹林地は保全対策がなく開発業者にねらわれてきました。「横浜協働の森基金」は、この小規模樹林地を保全する施策として創設されました。

この事業のポイントは、市民発意で樹林地を守る行動を起こすことです。守りたい樹林地の売却の交渉、取得費の１割以上を集める、取得後の維持管理をおこなうなどです。横浜市は基金１億円から残り９割を出します。

市民自ら汗して、住環境を守る住民自治につながります。まさに市民と横浜市の協働事業です。今回第１号が金沢区ででき、反響もあるようです。事業成立までには色々難題もあるかと思いますが、この基金をおおいに利用して横浜の緑を守りたいものです。（写真は住んでいる東戸塚付近の緑）

地産木材でつくるユニバーサル住宅

熊本県が推進するユニバーサルデザイン住宅に配慮した、「光の森」団地を視察した。

熊本県は、H12年潮谷義子知事（社会福祉士）から、誰もが人間として尊重され、個性が大切にされ、ずべての人が生活しやすい社会を目指し、ユニバーサルデザインを推進している。

高齢化率23％を超える熊本県。「光の森」団地では、道路と敷地の段差をなくし、歩行者道路は弾力があり、足に優しい透水性のゴムチップ舗装。緑道、公園にはベンチ、植栽などが設置されている。住宅のモデルルームでは、まさに車椅子でも対応できるゆったりとした易しい空間があり、スロープ、エレベーターなども設置されている。

ここで気に入ったのは、住宅の地産地消で、県産の杉、桧の木材をふんだんに使用し、畳表も県産の井草でつくられているところである。またユニバーサルデザイン住宅を促進するため、新築、購入する人に対し補助金交付制度の他にユニークな取り組みをおこなっている。

それは県産材を使って木造建築を建てる人に対し、杉柱材を１戸当たり９０本を上限に、実際柱として使用する本数を提供する地産地消を進めている。ちなみに２０万円相当だそうだ。

その土地で育ち気候風土に合った木材とそこに住む人に合ったやさしい住宅、まさにそこにユニバーサルデザイン住宅がある。

格差社会の拡大を実感

「虹と緑」政策研究会の記念講演で、一人でも入れる労働組合「全国ユニオン」の会長鴨（かも）桃代さんの講演を聞きました。鴨さんは、昨年10月におこなわれた連合（日本労働組合総連合会）の会長選挙、「連合を非正規雇用労働者の拠り所に」と立候補し、一躍時の人となった方です。

お会いすると、以外にも小柄で物静かな方であったのにびっくりしました。しかし静かな語りの中に、急増する非正規労働者の問題に取り組むパワーと芯の強さを感じました。

今格差社会の広がりと共に、全雇用者の30％、女性雇用者の過半数が非正規であり、全国に1500万人の非正規労働者がいます。若年層のフリーターも417万人と増えています。鴨さんは、連合にもいろいろな働き方の人が集まれば、多様な働き方への提案ができる。まず非正規労働者を同じ労働者の仲間として、実態を知ることが必要と提案しています。

社会では、正規社員になりたくても、なれない、門戸が開かない、チャンスがないなどで格差が広がってきています。又仕事は一人前にやりながら、賃金は半人前、いつ解雇されるかわからない有期契約など、理由のない差別を受けている実態を聞きました。

人権を無視した、使い捨て労働をなくすために、鴨さんたちが取り組んでいる「均等待遇」の立法化、「理由のない有期雇用」への規制が急がれます。