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2006年2月 5日 (日)

格差社会の拡大を実感

「虹と緑」政策研究会の記念講演で、一人でも入れる労働組合「全国ユニオン」の会長鴨(かも)桃代さんの講演を聞きました。鴨さんは、昨年10月におこなわれた連合(日本労働組合総連合会)の会長選挙、「連合を非正規雇用労働者の拠り所に」と立候補し、一躍時の人となった方です。niji2

お会いすると、以外にも小柄で物静かな方であったのにびっくりしました。しかし静かな語りの中に、急増する非正規労働者の問題に取り組むパワーと芯の強さを感じました。

今格差社会の広がりと共に、全雇用者の30%、女性雇用者の過半数が非正規であり、全国に1500万人の非正規労働者がいます。若年層のフリーターも417万人と増えています。鴨さんは、連合にもいろいろな働き方の人が集まれば、多様な働き方への提案ができる。まず非正規労働者を同じ労働者の仲間として、実態を知ることが必要と提案しています。

niji3 社会では、正規社員になりたくても、なれない、門戸が開かない、チャンスがないなどで格差が広がってきています。又仕事は一人前にやりながら、賃金は半人前、いつ解雇されるかわからない有期契約など、理由のない差別を受けている実態を聞きました。

人権を無視した、使い捨て労働をなくすために、鴨さんたちが取り組んでいる「均等待遇」の立法化、「理由のない有期雇用」への規制が急がれます。                     

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コメント

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 7日 (日) 10時19分

厚生労働省 政府 製造業の派遣は新しい指針を

◆製造業への「紹介予定派遣」の分離と推進を

紹介予定派遣に「抵触日」があることをご存知ですか?製造業で派遣を使用していれば、3年で抵触日を迎えます。従って、製造派遣を2年10ヶ月使用した段階で、製造の紹介予定派遣は2ヶ月しか契約ができないのです。なぜなら、同時に「抵触日」を迎えるからです。

「紹介予定派遣」は、使用者が派遣社員を正社員として迎えるに際し、本人がその企業に合うか合わないかをテストする期間と言えます。この紹介予定派遣とその他の派遣を一緒にしている厚生労働省の考え方には困惑します。また、野党についても“製造派遣は禁止”ということに拘るのみで、製造業の紹介予定には何も触れていません。「紹介予定派遣」は、この景気後退期の中で労働者の就業機会を増やす大事な制度です。厚生労働省は派遣業を政局に摩り替えず、その本質を論議して欲しいものです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆“人事総務部ブログ”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年7月 9日 (木) 20時12分

地方自治体 最低賃金 格差是正 野田市同調に感謝!

◆市独自の条例案が可決!

 弊社運営の当ブログ記事(09/7/30日付):「厚生労働省 最低賃金 格差是正 地方自治体 政治主導」において、“地方自治体は条例で独自の最低賃金を設定し、豊かな自治体づくりを構築してください。それが地方分権の第一歩になるものと考えます”と提言しました。

冒頭にご紹介した当ブログ「提言」のとおり、千葉県野田市議会は、《市の公共事業を受注した業者に、市が独自に定めた最低賃金を労働者に払うよう義務づける条例案を可決した(9/29)》とのマスコミ報道がありました。当該報道内容については、本日(10/1)掲載の当ブログ記事※をご覧いただいたとおりです。勿論、その《対象は一定規模以上の事業》ですが、野田市は全国地方自治体の先陣を切って第一歩を踏み出したのであり、野田市の英断はまさに当ブログ「提言」に同調を表したものであり、称賛に値するものと思います。

全文か下記にて”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年10月23日 (金) 09時44分

民主党 郵政民営化見直しより「ゆうメイト」の格差是正が重要


◆「ゆうメイト」問題の解決を優先すべき
 新政権発足後、郵政民営化の見直し論議が先行していますが、郵政の根本的な問題は公社時代の所謂“ゆうメイト”の問題です。全国で約10万人が期間雇用(現在6種)されているアルバイト等“非正規雇用社員”の問題です。  これは郵政民営化以前から続いている制度です。勤続10年以上の人も数多く存在しています。その期間雇用社員の方々が時間給:800円~1,000円で働いて郵便事業を支えているということです。また、ゆうパック事業についても、最低賃金を割るような単価で外注に仕事を投げているようです。であるならば、民営化後の郵便局会社の職員は何をしているのでしょうかと言いたくもなります。  新政権は「格差是正」や「最低賃金の見直し」を主張しながら、まだそれらに踏み込んでいないのが現状です。郵政を国が運営するなら、この部分も国がリーダーシップを発揮して手本を示していくべきと考えます。
下記ブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ 
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

投稿: 人事総務部 | 2009年11月 1日 (日) 08時35分

厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は
◆厚生労働省が貧困率を発表
 この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表(10/20)しました。当該数値は金融不況前の時点(07年)の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
 民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。

投稿: 人事総務部 | 2009年11月 1日 (日) 14時54分

【提言】文部科学省 学生の“奨学金”の返済猶予法案(モラトリアム)を
◆就職できず“奨学金”の返済を迫られる学生
 金融不況の影響で、学生の内定率が危機的な状況になっています。とくに奨学金を利用して学生生活を過ごした学生には、待った無しの“返済”が待ち受けているのです。“就職できない、返済は迫られる”では地獄の日々です。奨学金の返済を1年程度猶予するような法案はできないものでしょうか?
◆奨学金モラトリアム法案
 中小企業や個人のモラトリアムと同じように“学生奨学金返済猶予法案”ができれば、学生本人も両親もどれほど安心できることでしょう。
【ご参照】 ●当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。
●当ブログ記事(10/2/12日付)
 :『民主党は厚生労働省に新卒未内定者の“一括失業認定”すべき』。

投稿: 人事総務部 | 2010年3月28日 (日) 21時28分

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