住宅の信頼を揺るがす耐震偽装問題

昨年１１月横浜市でも耐震偽装マンションがあるということで、その担当局であるまちづくり調整局は、にわかに忙しく注目の局になりました。
私はそのまちづくり調整局の常任委員をしています。局職員は、偽装が判明したマンションの住民への説明会を夜遅くまで行い、朝からその関係の対応や委員会で議員の質問に答え、資料請求の準備とかなりハードな時期がありました。
担当部長をはじめ担当者は、テレビや新聞に載るなどおなじみになったようです。

横浜市でも姉歯がらみの物件が９件確認され、そのうち７件は問題ありの物件でした。そのうち構造耐力検証値が0.41だった鶴見のマンションには、使用禁止命令が出され、保土ヶ谷の物件は、検証値が0.61で耐震補強措置を講ずる是正勧告が出されました。
横浜市では、対象となった物件の居住者に対し説明会、電話相談窓口の設置、一次居住のための公的住宅の斡旋、固定資産税などの減免など対応しています。またそれ以外のマンションに住んでいる方の不安を払拭するため、緊急にマンション構造を検証する事業として、３千万円を予算化しました。

１９９８年の建築基準法改正で、それまで自治体だけだった建築確認・検査を民間も行なえるようになりました。今回のような指定確認検査機関の無責任な確認・検査で居住者に損害を与えた場合、誰に責任があるのでしょうか。
指定確認検査機関から市へ報告される建築概要書のみでは、行政が構造上の問題点を指摘することは不可能です。偽装事件で、指定確認検査機関の無責任な業務姿勢が問われ、許認可に近い決定を民間化した事への問題が表面化したといえます。

建築士や事業者が、経済性を追求するあまり、安全性を無視したことは明らかです。
国には建築士の責任を明確にして、チェック体制を整備する責任があります。又監督権限を持っている国と、実際に報告を受ける自治体との役割の明確化が欠かせません。
建築確認・検査制度全般にわたる検証と見直し、建築物に対する品質保証制度のあり方の検討が急務です。