高齢になっても安心して住み暮らせる家に

　２０２０年には４人に１人が６５歳以上となり、神奈川でも７０歳以上の夫婦のみ世帯や一人暮らしの高齢者が６０万世帯になると予測されます。
そこで高齢になっても誰もが、安全で安心に住み暮らせる住宅の確保が重要になってきます。
「住居は人権であり、人間らしい居住の実現こそ福祉の基礎である」といわれています。しかしこれまで「福祉行政」と「住宅行政」が無関係に行なわれてきました。
地域のなかで安心して暮らすためには、ライフステージやライフスタイルに応じた住まいを、自ら選択できることが必要です。

　横浜は山坂や階段が多く、交通の便が悪いところもあり、また住宅内のバリアフリーの問題など、住み始めたころは感じなかった事が、高齢になると住みにくくなったりします。又病院や買い物などの外出が困難になるといった問題も出てきます。
そこで郊外の戸建住宅から駅近くのエレベーターの整備された住宅へ住み替えたり、バリアフリー住宅へリフォームすることなどで、外出も容易にでき、行動範囲も広がり、生活スタイルも大きく変わります。そして元気に自立した生活ができると思います。

私は、高齢者が安心して暮らすための住み替え先の斡旋、住み替え資金、保証人の確保、情報提供など高齢者の住宅ニーズに総合的に応え、コーディネートする相談窓口が必要であると、これまで議会で高齢者の住宅施策について提案してきました。

　２００６年度のまちづくり調整局予算に、高齢者住宅の住み替え促進事業として、高齢者住み替え相談窓口設置が予算化されました。また高齢者向け優良賃貸住宅への高齢者の住み替えを支援し、住み替え後の住宅を子育て世代へ賃貸する住み替えモデル事業もあわせて予算化されました。
　横浜市の高齢者住宅施策が、いよいよ動き出しました。
この相談窓口をどんどん活用して頂く事が、窓口機能の充実につながります。