宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

中区にネットの風がおこります

　ネットワーク横浜はじめての公募候補者、串田久子さんが決定し、中区から２００７年統一地方選挙に立候補します。
私たちは、それぞれの区で政治団体として活動し（戸塚はネットワーク横浜・とつか）、選挙も区で行ないます。
区によって議員定数、地域性も違うことから課題や選挙手法もおのずと変わってきます。
現在横浜１８区ある内、１４の区にネットがあり独自の活動をしています。　

　今まで中区には区ネットはありませんでした。今回、串田久子さんが中区の候補者になったということで、串田さんを中心に区ネット立ち上げの準備を進めています。
まずは呼びかけ人会をつくり、中区在住の方々に声をかけ、串田久子と一緒に活動してくれる方を集めています。

　串田さんを中心にした声かけの成果もあり、徐々にメンバーが集まってきています。
６月１日にいよいよ、「ネットワーク横浜・なか」準備会総会開催にこぎつけました。
これからさらに会員を募り、１０月はじめには準備会をとった「なかネット」設立を目指します。　　<写真左から、宇都宮充子、串田久子、松川由実＞

　中区は関内周辺のマンション急増に伴う新住民のおおい地域、本牧、山手又寿町など、様々な町の顔を持っているところです。
これから串田久子を中心に、中区の課題に向き合い、市民の方と一緒にまちづくりに取り組みます。

　中区にお住まいの方、是非応援してください。又中区在住の友人・知人ご紹介ください。
まず手始めに、ネットワーク横浜・なかの広報紙「元気新聞}１号を６月から配布します。

　

戸塚の「あかずの踏み切り」解消へ

　今、戸塚駅西口周辺地区の再開発事業が進んでいます。
そのひとつ第２地区再開発協議会総会に出席してきました。この地区は国道１号線沿いの地域で、西口駅前の第１地区再開発区域に隣接しています。（事業が難航している第１地区については又別途書きたいと思います。）

この地区に戸塚駅の東西を連絡する有名な「あかずの大踏み切り」があります。
この踏切によって戸塚は東西に分断されていましたが、やっとこの大踏切の下をアンダーパスで道路（都市計画道路柏尾戸塚線）を通す事業が始まりました。
戸塚の市民の長い間の悲願が、平成２１年ごろにはかなう事になります。

しかし平成１６年ごろからのJR湘南ラインの増発で、駅利用者は便利になりましたが踏み切りはますます開かなくなってきています。
朝・夕のラッシュ時などは、１時間の内トータルで３０分以上も遮断機が下りている状態もあります。
又お年寄りが渡ろうとしても、渡りきらないうちに遮断機が下りてしまうような危険な事もあります。
東西をつなぐ歩道橋・ぺデストリアンデッキは、道路が完成してからの着工計画ですが、一日も早い着工が望まれます。又これからの高齢化に向けたバリアフリー対策として、又自転車も可能なエレベーター等の設置などが必要です。

これから戸塚駅西口周辺の一体となったまちづくりが早期に進められ、かつての賑わいのある街が戻ることを期待する所です。

地域のジャーナリズムを担うのは地域政党「ネットワーク横浜」の役目

　ネットワーク横浜の広報紙に、「新聞・テレビの使命と責任そして「地域政党」の役目」と題して、柴田敬三氏（（株）ほんの木代表）からコラムを寄せて頂いた。

新聞は広告費、テレビはコマーシャルで経営をしているがゆえに、新聞は部数の大小、テレビは視聴率が全てです。広告料が減少する企画や記事は報道できず、国家の方針や時の権力、広告を出す企業に逆らえないのは最もな事です。
　昨年の衆院選挙での小泉自民党への片寄った、異常で過激な報道がそれであり、日本のマスメディアにジャーナリズムが存在しない理由であると、柴田氏は書かれています。

　又、市民が正しい情報を入手できてこそ、民主主義を実現することができるのであり、市民の政治への判断力は、マスメディアの使命と責任に大きく関係してくるとも。
そして、商業主義に走る大新聞、大テレビに代わって市民の課題に応え、地域のジャーナリズムを担当するのが「ネットワーク横浜」の役目であり、また切実なテーマを掘り起こし、不正義を告発し、弱者に光を当てて、それらを公開し自らの手で政治を通し解決していく。地域政党こそ民主主義の担い手であり、市民メディアであれと期待をこめて書いていただいた。

　怖いものは何もない。これから信念を持って地域のジャーナリズムとしての役目を果たしたい。

　柴田氏は「集まれ世直しブログ」で、くすっと笑いがでるような、どこかやさしさを感じる、ブログを書かれています。どうぞご覧ください。

もっと広がれ九条の輪

　５月２０日、横浜文化体育館を一杯にして、「九条かながわの会」のかながわ県民のつどいが行なわれた。
参加者は年配の方が大い中、子ども連れの方も見られ、会場は静かな中にも熱気が感じられた。
今、憲法９条をうたいながら、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力行使と憲法をなしくずし破ってきている。
子供達を戦争に行かせないためにも、今進めようとしている軍事優先の国に向かう道を止めなければなりません。
日本には世界に誇れる憲法があるのです。

　森村誠一氏と小山内美恵子氏からの戦争の体験から、二度と戦争は起こしてはならないと、それぞれ憲法９条改正反対（森村氏は改正だと悪い憲法を正すようで憲法改定と言いたいと述べられた）について話された。
また、日本人が経験した最後の戦争である第２次世界大戦中に、日本軍が行なった残虐行為のひとつ、７３１部隊の人体実験（細菌感染、真空状態、脱水乾燥、毒ガスなどによる）なども報告され、戦争の悲惨さを改めて知ることで平和への思いを強くすることにもなった。

　神奈川において現在２３１もの九条の会ができています。
私も戸塚の九条の会の呼びかけ人の一人に、名前を連ねさせて頂いている。
これからもっとこの九条の輪が広がり、平和へのうねりが起こります様に。

地域に信頼される福祉拠点をめざして

　2005年2月にNPO法人ワーカーズ・コレクティブ　まいそるの高齢者デイサービス事業「デイサロン花りん」が開所して1年3ヶ月が経ち、14日に2006年度総会を開催しました。

　高齢になった時、自分たちが利用したいと思えるような、きめ細かなサービスと家庭的な雰囲気のある小規模なデイサービスをつくろうと、2002年から私も含め、意志あるメンバーが準備を進めてきました。
　NPO法人の取得、研修などを行ないながら、拠点となる家を探し続けましたが、なかなか見つかりませんでした。すばらしい庭付きの家が見つかったと思ったら、階段があり車椅子がつかえない、また、大家さんからリフォームもOK、その自治会の了解も得てご近所に挨拶に伺ったら、裏側の方の反対に合いあえなく断念等など。
　しかしあきらめないで頑張った甲斐があり、私の住む町内で今の大家さん(支援者）が家を建て直し、その１階部分をデイサービス用にして貸してくださる事になりました。こうした事業への理解もあって、家賃も破格に安くしてくださいました。

　最近では、利用者もだんだん増えてきて、スタッフが足りない状況になってきました。安心な食材を使った手作りのおいしい食事、小規模できめ細やかな対応などで、「花りん」はなかなかの評判です。
男性の送迎担当スタッフも大活躍です。これから地域に戻られる団塊の世代の方々の参加をお待ちしてまーす。
音楽祭のコーラスやギター演奏、納涼祭の屋台や盆踊りなど年間行事も、地域の方のボランティアで楽しく開催でき、さらに、普段のデイサービス時にもこうしたボランティアの方々が、お話相手に来て下さるなど、地域にも理解をいただけるようになってきました。

　私もなかなか業務に入れないでいますが、理事会に出席することによって、介護保険の改正に伴う問題や、現場の声を直接聞くことができ、政策につなげることができます。

これからも、地域の人たちへの公開講座や元気な高齢者の地域コミュニケーションの場として「夢ひろば」”脳が生き活き！麻雀でコミュニケーション”の開催などによって、地域に根ざし、親しまれ信頼される福祉拠点をめざします。

　

一杯のコーヒーができること

　私の友人が、南区の弘明寺駅そばの商店街の一角に「グリーンバザール」という、フェアトレード、エコロジーグッズ、アジアの雑貨などを扱っているとても楽しい、素敵な店を開いています。
そこに行って、古いタイシルクの布でつくったパンツ、ネパールの草木染スカート、インドネシアの織物のバック、有機栽培のコーヒー、紅茶など買い求め、楽しいひと時を過ごします。

　 今回その店で扱っているフェアトレードの品物を輸入販売している「ネパリ・バザーロ」というNGO団体の副代表から、ネパールのコーヒーの話を聞きました。
ネパールでは、国王の独裁的政治がなされ政情も不安で、ヒマラヤの奥の農村部は過激武装集団の拠点などもあり、生活も厳しく大変な所です。
ネパリ・バザーロでは、狭く危険な道をジープで現地に入り、コーヒーの生産者と直接対話し、そこで協同組合をつくりました。そして労働者の健康や産地の環境を守るために自然農法で栽培し、有機証明を取得し、生産者の顔の見えるコーヒーをヒマラヤの奥地から日本に空輸で入れています。

　ネパリ・バザーロなどのフェアートレードは、単に品物を買い付けるだけでなく雇用を生み出し、経済的自立を生みだ出す活動もしています。
リサイクル事業で同じくアジアの支援を行なっているWE21ジャパンの活動を見て、韓国でもできた「ビュティフルショップ」からも、ネパールコーヒーを入れたいという話が来ているそうです。

ネパールの一杯のコーヒーが、「ネパールの人と直接つながり、味わう人を幸せにしてくれるだけでなく、ネパールの人々をも幸せにできる」そう思うと飲んでみたくなりませんか。苦味、酸味が少なくマイルドな味、「ヒマラヤンワールド」是非お勧めです。
そのほか、ロクタという木から紙をすき、紙を細かく裂いてよりをかけ糸を織って布にして服も仕立てています。大変な手間のかかる仕事もいとわず、女性たちが自立を目指し頑張ってもいます。

　ネパールのコーヒー、着ればきるほど体になじみ味わいのあるロクタの紙布の服等など、一味違う素敵なものを置いているお店「グリーンバザール」是非一度尋ねてみてください。
　　　　　グリーンバザール　　T・F　０４５－７１２－８０７６　　

少数会派つぶしの議員定数削減案

　１１日の新聞をあけると、「市議会定数10減案浮上」の見出しが飛び込んできました。
自民党の会議のなかで、定数（現在９２）を10程度減らす方向で一致したというものです。
ついにきたかという感じです。
この定数削減は、最大会派自民３１、民主２８、公明１６で、まさにネット横浜６、共産党６、無所属クラブの５の少数会派つぶしです。
横浜市議会選挙は、区ごとに実施される中選挙区制（定数2～８）で、定数5以下で小数会派が勝つのは大変です。

　定数が10減れば、年間2億3400万円が削減されるということで、大儀は行政改革。
横浜市は議員定数92人と多いようですが、人口356万人ですから議員一人に対し市民37000人となり、人口比で見ると政令市のなかで一番少ないのです。これではますます充分に広く市民の声を聞くことはできません。

議会では、様々な市民の立場に立った意見を反映する議員が必要です。
私達は、議員定数を減らすのでなく、月額97万円という高額な議員報酬、又55万円の政務調査費を見直すことを主張しています。
費用弁償しかり、もう少し議員自ら襟を正し、痛みを伴う行政改革をすべきです。

住基ネットについての緊急アピール

　費用弁償キャンペーンと住基ネットの緊急アピールをあわせて行ないました。
住民基本台帳ネットワークシステムは、2002年8月総務省の外郭団体である地方自治情報センターに、市町村、都道府県、国を専用回線で結び、国民に11桁の番号（住民票コード）を割り当て、住所、氏名、性別、生年月日の4情報、変更履歴、住民票コードの情報を本人確認に利用するシステムとして始まりました。
国はこのシステム導入で、全国どこの市町村でも住民票が取れたり、転出届の郵送や身分証明書代わりに本人確認ができるなど、住民サービスの向上を強調しました。

　 ネットワーク横浜は、2002年に住基ネットのシステムの安全性に問題があるとして、市民の意志を尊重した市民選択制をとるべきと主張しました。
そして横浜市は、個人情報保護法などの法整備の不備、情報の安全管理や漏洩の問題などで、住基ネットに対し不安や危惧を持っている市民に対し、市民が選択できる横浜方式を実施しました。
結果、不参加の意志表示をした市民は、約84万人、横浜市民の4分の1にのぼりました。
この数字は、不参加の意思表示をした人の数ですから、残りの人たちは賛成ということにはなりません。

　横浜市は、「本人確認情報等保護審議会」に「住基ネットの総合的な安全性について」諮問し、今回審議会から「住基ネット自体からの個人情報の漏洩などの発生はなく、順調に運用されている」という答申が出されました。
果たして本当に安全でしょうか。現に当初心配された不正アクセスだけでなく、福島県岩代町でのバックアップの紛失、社会保険庁でものぞき見による大量処分者が出ていますが、答申では言及していません。

　横浜市は、審議会の答申を受け「答申を尊重し、検討する」としています。
となると、不参加の84万人市民の意志はどうなるのでしょうか。
安全性についてまだ不安が残されている以上、拙速につなぐべきではありません。
ネットワーク横浜は、「不参加の意思表示をした市民の意思を尊重し、市民意見を聞き、あくまでも慎重に進めるべき」と主張しました。
市民からの反対の声をあげていくためにも、地域で反対アピール行動を行ないます。

費用弁償受け取り拒否キャンペーン開催

　ネットワーク横浜は、連休の最終日の7日に桜木町駅前で「費用弁償受け取り拒否キャンペーンをおこないました。
「費用弁償」という言葉、市民にはなかなかなじみのない、聞きなれない言葉だと思います。私も議員になってはじめて知りました。

　この費用弁償というのは「職務を行なうために要する費用の弁償」と規定されていますが、その支給目的が日当なのか、交通費なのかあいまいで、その支給基準も明確ではありません。議員が本会議や委員会に出席した時に支払われるものとなっています。
横浜市では、議員は月額97万円と高額な議員報酬と政務調査費といわれる、月額55万円の調査研究費が支給されています。さらに費用弁償として、本会議、委員会に出席するたびに、これまでは12000円が支払われてきました。
市会議員92人の費用弁償総額は、05年度予算で1億円を超えています。
しかし、議員が本会議に出席するのは当たり前、交通費とするにはあまりにも高額です。

　実際に相模原市では、交通費の実費として支払われ、座間市、大和市と同様に廃止する議会が増えてきています。
横浜市議会では、この3月議会に自民、民主、公明の3会派から12000円を10000円に減額する小手先の条例提案が出されました。
ネットワーク横浜は、2001年に実態にそぐわない、報酬の二重取りであるとして、廃止の条例提案を行いましたが、他会派の反対で否決された経緯があります。
今回も、ネット横浜、共産党12人で廃止の条例提案を行いましたが、多勢に無勢で否決。

　そこで、この位置づけがあいまいな費用弁償の受け取り拒否をすることにしました。
しかしそのお金は、国の法務局に供託され、市民の税金としては還元されません。
議員の懐に入れないためには、議会での条例改正しか方法はありません。
この運動が市民の理解と賛同を得て、大きな力となって議会を動かす事でしかないのです。

市民までもが「共謀罪」に

　今「共謀罪新設法案｣が国会で審議されている。
この法案は、そもそもテロ対策や麻薬の密輸などの国際犯罪防止が目的で、国際組織犯罪防止条約を批准する法整備とされている。
しかしその「共謀罪法案」の内容は、何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うというものらしい。
「団体」は犯罪組織に限らず、労働組合や宗教団体、会社、サークルなどの友人と話したことも「犯罪」とされる恐れがある。
その適用範囲があいまいで、無関係な市民生活までが侵されかねない。
その「共謀罪」の対象となる犯罪は６００以上もあり、思想の自由、集会の自由など市民社会における自由な活動を制限、萎縮させることにもなりかねない。

民主党は、政府案の対象犯罪の６００を３００に、又「予備行為」をした場合に限って処罰されるという条件も加えた、修正案を決定した。
しかし、いくら条件をつけたにせよこの法案自体が、基本的人権を侵す危険があることに変わりはない。
政府は決して強制するものではないとした「国旗国歌法案」でも、処罰されている現実がある。ひとたび法案として成立した事を考えると、断固反対しなければならない。

それにしても、この大事な法案が審議されているのに、耐震偽装問題関係者の逮捕、堀江釈放、拉致問題などの報道に隠れマスコミの扱いがあまりにも小さい。
何か意図があるのではとかんぐりたくなる。