費用弁償受け取り拒否キャンペーン開催

　ネットワーク横浜は、連休の最終日の7日に桜木町駅前で「費用弁償受け取り拒否キャンペーンをおこないました。
「費用弁償」という言葉、市民にはなかなかなじみのない、聞きなれない言葉だと思います。私も議員になってはじめて知りました。

　この費用弁償というのは「職務を行なうために要する費用の弁償」と規定されていますが、その支給目的が日当なのか、交通費なのかあいまいで、その支給基準も明確ではありません。議員が本会議や委員会に出席した時に支払われるものとなっています。
横浜市では、議員は月額97万円と高額な議員報酬と政務調査費といわれる、月額55万円の調査研究費が支給されています。さらに費用弁償として、本会議、委員会に出席するたびに、これまでは12000円が支払われてきました。
市会議員92人の費用弁償総額は、05年度予算で1億円を超えています。
しかし、議員が本会議に出席するのは当たり前、交通費とするにはあまりにも高額です。

　実際に相模原市では、交通費の実費として支払われ、座間市、大和市と同様に廃止する議会が増えてきています。
横浜市議会では、この3月議会に自民、民主、公明の3会派から12000円を10000円に減額する小手先の条例提案が出されました。
ネットワーク横浜は、2001年に実態にそぐわない、報酬の二重取りであるとして、廃止の条例提案を行いましたが、他会派の反対で否決された経緯があります。
今回も、ネット横浜、共産党12人で廃止の条例提案を行いましたが、多勢に無勢で否決。

　そこで、この位置づけがあいまいな費用弁償の受け取り拒否をすることにしました。
しかしそのお金は、国の法務局に供託され、市民の税金としては還元されません。
議員の懐に入れないためには、議会での条例改正しか方法はありません。
この運動が市民の理解と賛同を得て、大きな力となって議会を動かす事でしかないのです。