市民までもが「共謀罪」に

　今「共謀罪新設法案｣が国会で審議されている。
この法案は、そもそもテロ対策や麻薬の密輸などの国際犯罪防止が目的で、国際組織犯罪防止条約を批准する法整備とされている。
しかしその「共謀罪法案」の内容は、何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うというものらしい。
「団体」は犯罪組織に限らず、労働組合や宗教団体、会社、サークルなどの友人と話したことも「犯罪」とされる恐れがある。
その適用範囲があいまいで、無関係な市民生活までが侵されかねない。
その「共謀罪」の対象となる犯罪は６００以上もあり、思想の自由、集会の自由など市民社会における自由な活動を制限、萎縮させることにもなりかねない。

民主党は、政府案の対象犯罪の６００を３００に、又「予備行為」をした場合に限って処罰されるという条件も加えた、修正案を決定した。
しかし、いくら条件をつけたにせよこの法案自体が、基本的人権を侵す危険があることに変わりはない。
政府は決して強制するものではないとした「国旗国歌法案」でも、処罰されている現実がある。ひとたび法案として成立した事を考えると、断固反対しなければならない。

それにしても、この大事な法案が審議されているのに、耐震偽装問題関係者の逮捕、堀江釈放、拉致問題などの報道に隠れマスコミの扱いがあまりにも小さい。
何か意図があるのではとかんぐりたくなる。