住基ネットについての緊急アピール

　費用弁償キャンペーンと住基ネットの緊急アピールをあわせて行ないました。
住民基本台帳ネットワークシステムは、2002年8月総務省の外郭団体である地方自治情報センターに、市町村、都道府県、国を専用回線で結び、国民に11桁の番号（住民票コード）を割り当て、住所、氏名、性別、生年月日の4情報、変更履歴、住民票コードの情報を本人確認に利用するシステムとして始まりました。
国はこのシステム導入で、全国どこの市町村でも住民票が取れたり、転出届の郵送や身分証明書代わりに本人確認ができるなど、住民サービスの向上を強調しました。

　 ネットワーク横浜は、2002年に住基ネットのシステムの安全性に問題があるとして、市民の意志を尊重した市民選択制をとるべきと主張しました。
そして横浜市は、個人情報保護法などの法整備の不備、情報の安全管理や漏洩の問題などで、住基ネットに対し不安や危惧を持っている市民に対し、市民が選択できる横浜方式を実施しました。
結果、不参加の意志表示をした市民は、約84万人、横浜市民の4分の1にのぼりました。
この数字は、不参加の意思表示をした人の数ですから、残りの人たちは賛成ということにはなりません。

　横浜市は、「本人確認情報等保護審議会」に「住基ネットの総合的な安全性について」諮問し、今回審議会から「住基ネット自体からの個人情報の漏洩などの発生はなく、順調に運用されている」という答申が出されました。
果たして本当に安全でしょうか。現に当初心配された不正アクセスだけでなく、福島県岩代町でのバックアップの紛失、社会保険庁でものぞき見による大量処分者が出ていますが、答申では言及していません。

　横浜市は、審議会の答申を受け「答申を尊重し、検討する」としています。
となると、不参加の84万人市民の意志はどうなるのでしょうか。
安全性についてまだ不安が残されている以上、拙速につなぐべきではありません。
ネットワーク横浜は、「不参加の意思表示をした市民の意思を尊重し、市民意見を聞き、あくまでも慎重に進めるべき」と主張しました。
市民からの反対の声をあげていくためにも、地域で反対アピール行動を行ないます。