地震に備えて憂いなし?

　インドネシアのジャワ島で起こった大地震により、又多くの犠牲者が出てしまいました。
ジャワ島などでは、簡単に焼いたレンガを積み上げて造った住宅が多く、住宅の崩壊による被害も多いと聞きます。

　日本でもマグニチュード７クラスの首都直下地震が今後３０年以内におきる確立は
７０％といわれています。
阪神淡路大震災などで、防災に対する関心はだいぶ高まってきていますが、まだまだ人事のようなところがあります。
地域でも毎年９月に防災訓練なるものをやっていますが、果たしてこれが本番に役に立つのか疑問です。もっと小さい規模で実践的な訓練、またお年寄り、障害の方などを把握し避難時の救援体制をつくる等、必要です。

　国でも首都直下地震の被害を最小限に抑える「地震防災戦略」を策定しました。
その中で、住宅・建築物の耐震化率を１０年間で現状の７５％から９０％にすることが盛り込まれています。
　横浜市はこれまで木造住宅耐震改修促進事業で、無料耐震診断、改修工事費の助成を行なっています。国の方針により、さらに耐震改修を広く進めるためこれまでの補助対象者、補助額の見直しを行ないます。（平成１８年８月から）

　その内容は、これまでの木造耐震診断の結果「大地震で倒壊の危険がある（総合評点０．７未満）」から「やや危険（１．０未満）」と判定された住宅にも拡大する。
これまでの所得に応じた４段階の補助率を一般世帯と非課税世帯の２段階にする。
その補助限度額は一般で１５０万円・非課税世帯で２２５万円になります。

　これを機会にご自宅の耐震診断、必要であれば耐震改修をなさっては。
市の事業のPRになりますが、このような制度をどんどん活用して、もしもの時の備えにしてください。