かけがえのない命を守る第一歩

　6月15日、超党派による議員立法で提案された「自殺対策基本法」が可決成立した。
1998年から2005年まで8年連続で自殺者が3万人を越えるという事は、まさに大変な事態になっている。
　その要因には、過重労働、リストラ、多重債務、DV、いじめ、心の病などがあげられる。
自殺は個人の問題だけでなく、社会的な問題により追い込まれた自殺も多い。

　基本法では、自殺につながりかねない要因に働きかけ未然に予防する、危険な行動に介入し自殺を予防する、又自殺が起きてしまった時に、遺された人をケアすることなどが盛り込まれている。

　突然の自殺によって、愛する人を失った家族が受ける深い悲しみは計り知れない。
自殺未遂や自殺が1件生じると、強い絆のあった人最低でも5人は深い心の傷を受けるとの推計があるそうだ。

　自殺率が全国1位の秋田県では、県内６町を順次自殺予防モデル地区に指定し、専門家による相談、シンポジウムなどの対策に取り組み、自殺者が半減する効果がでている。

　基本法制定により、国、自治体、医療機関、NPOなどが連携して一人でも多くの命を救う体制が整備されることが急がれる。