宇都宮あつ子のほっとメッセージ

おやこの広場「ぽっぽの家」

　「ぽっぽの家」はドリームハイツで自主保育に関わった人達が、親子が気軽に行けるたまり場としてつくった子育て拠点です。
代表の高村美智子さんとは、一緒にネット活動もやった仲でもあり、ドリームハイツの色々な自治活動に活躍し、大勢のすばらしいメンバーとこのおやこの広場「ぽっぽの家」をつくりました。
子育て中の親子をサポートするための市の事業「親と子のつどいの広場」事業の委託も受けています。市内では１４箇所、泉区では「ぽっぽの家」と戸塚区では「ゆうゆう広場」です。

　今横浜市は保育園を増やし、待機児童数も大幅に減りました。しかし核家族で保育園に預けず子育てしている人達が、子どものことを話せる人がいないなど孤独な保育をしている実態もあります。

「ぽっぽの家」では、来ているお母さんが講師になって教えたり、イベントの企画をしたりと、自主的に楽しんでいるようです。
これからは、このような地域で子育てを応援する拠点がもっと必要です。

戸塚区のもうひとつの広場「ゆうゆう」は、保育室ゆうゆうがやっていましたが、保育室を閉じることになりました。その時広場を利用していた人たちから、この広場があってよかったから自分たちで広場事業を引き継ぐと言って、小さい子どもを連れ今頑張っています。

　保育園も勿論必要ですが、親子でつどえる居場所もこれから子育ての大きな力になります。　

　

住民自治が息づくドリームハイツ

　戸塚区の南のはずれ、今はないドリームランドの隣にドリームハイツがあります。
３０年前に入居が始まり、現在２３００戸、約６５００人が生活しています。
ここでは、自分たちの住む地域は自分たちの手で、住みやすく創っていこうという努力が続けられています。
３０年前の子育て期には、竹の子、杉の子という自主保育や学童保育、中学校増設運動など。子育てを終え次なる活動が、やがて迎える高齢期に備えての食事サービス団体「ドリーム地域給食の会」（１７年）、家事介護のたすけあい組織「ふれあいドリーム」（１３年）をつくりました。

　核家族化で増す独り二人暮らし、老いと共にます寂しさ、生きがいの喪失、社会との断絶などが問題化し、そこで人と人が交流し、喜びや悲しみを共に共感し、ほっとできる場所デイサービスサロン「いこいの家　夢みん（むーみん）」をハイツの一室を借り１９９６年に開設しました。地域の人達が知恵と資金と労力を出し合ってつくったのです。
２０００年には元気な高齢者の自立支援として横浜市の事業「介護予防通所事業者」になりました。（この事業も今年で終わりです。）
そして今年はさらに進めて、地域の誰でもがふらっと立ち寄り楽しむスペース「ふらっとステーション・ドリーム」をオープンしました。（市との協働事業２年間）
空き店舗を改造した費用８００万円は地域の人からの信用借りだそうです。

　ランチ、喫茶、まいショップ、ギャラリーありコンサートや健康みに講座と盛りだくさんのメニューです。
伺った時に、年配の女性２人がお昼を、男性がコーヒーを楽しんでいらっしゃいました。
スタッフは今のところボランティア、事業的にはなかなか難しいと運営委員長の泉氏。

　ドリームハイツの自治力にはいつも感服ですが、このような地域のサロンがあちこちにできることで、これからの高齢社会も楽しくなりそう。

　

増え続ける東戸塚駅利用客

　JR東戸塚駅周辺では今マンション建設が続いています。
東口の高層マンション、タワーズ、西口のフォートンの国（８００戸）、建設中の桜の名所だった味の素研究所跡地マンション（７４４戸）などなど。

　マンションができることで人も増え、当然東戸塚駅利用客も増えてきます。
市民の方から、東戸塚駅の混雑緩和のための対策として、第二改札口の設置を検討して欲しいという提案がありました。

　市民提案を受けて、提案の裏付けとなるデーターやその可能性を調査しました。
東戸塚駅の乗降客数は、平成５年８５０００人、平成１０年９２０００人、平成１５年１０４０００人、平成１８年１０８０００人と年々増加しています。
朝の７時５０分から８時１０分までが混雑のピークで、改札を入りエスカレーターまで人でいっぱいになります。
ひとたび事故などで電車が止まると、東口のぺデストリアンデッキまで人があふれ危険な状態。横須賀線以外に路線がないのも問題です。

　要望の多い東海道線の停車、乗降客を分散させる第二改札口の設置などが考えられます。
しかしこれはJRの事業で、単に改札口設置ではJRの事業領域に市として税金を出すことはできないようです。

　開発が進む東戸塚駅周辺のまちづっくりにとって、東戸塚駅の改善は、是非とも必要です。
これから横浜市を通してJRへの働きかけや、何らかの改善策を考えていかなければなりません。

働く貧困層をつくっているのは政治

　NHKで「働く貧困層」という番組が放映された。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
秋田県の街で商店街がさびれ収入が激減した仕立て業の男性、リストラにあいアルバイトを三つ掛け持ちしても年収２００万円で、二人の子どもを育てる父親。そして高校を卒業して就職した警備の仕事を解雇され、仕事を転々とし都会に出てきて貯金も使い果たし、ホームレスになった３０代の若者が紹介されている。

　特に３０代の青年がホームレスになりながら、ハローワークに通い仕事を探す。就職の内定を受けるが、前に住んでいた住所を書いたのがわかってしまい不採用に。また建設業の仕事があるがその面接に行く交通費がないのであきらめなければならない。
何とか仕事をしようと思っても、その機会がない。なんともやりきれない。
「横浜にホームレス自立支援センター「はまかぜ」があるから利用して」と思わず画面に向かって言ってしまった。

　今労働者の３０％が非正規雇用者で、全国に１５００万人いる。
正社員になりたくてもなれず、仕事内容は一緒でも賃金格差は大きい。年契約で仕事が不安定であり、将来に希望が見出せない。

　これは企業が合理化として、人件費を抑えるために正規雇用を控えているためである。
最近の企業の体質が、社員に長時間労働を強いて、人・社員として大事にしない、非正規者も単なる労働者として使い捨てる、そんな気がしてならない。

　２００７年大量に団塊の世代が退職した後、今の利益、効率優先の企業の雇用形態の弊害が大きく出てくるのではないだろうか。
と言っても企業だけの責任、問題だけではなく、日本の社会の問題として今の雇用、労働の問題、格差の問題を考えなければならないと思う。
それにはやはり政治が重要。

日本のアジアへのお金を使った第二の侵略

　７月１６日に私も呼びかけ人の一人になっている「横浜南部九条の会」結成集会に参加し、記録映画のカメラマンである高岩仁氏から、日本のアジアへの侵略、人権侵害についての衝撃的（やっぱりと言う部分もある）な報告を聞きました。
高岩氏は、１２年前から「教えられなかった戦争」と言う記録映画をシリーズ制作しています。
　明治以来日本の侵略戦争が、アジアの民衆のもたらした惨禍の実態調査と記録。日本の侵略戦争はなぜ起きたのか、誰が必要としたのかの社会構造的原因　の追求。そして「第二の侵略」と言われ現在進行している、アジアへの新たな侵略の実態をも追求しています。

　１９２０年代に大正デモクラシーが形成され、民主化運動が進み日本の政党政治が定着しました。しかしその後クーデターなどによって、軍国主義体制が確立、戦争に突入します。その裏に日本の侵略戦争を必要としたのは、アジアを植民地化し安い原材料、労働力を提供させ、日本を工業大国にしようとした企業、実業家であり三井財閥、石原産業などなど、今の日本の大手と言われる企業である。軍人は単なる操り人形で実は戦争をコントロールしているのは財閥だったと。

　そして日本軍の力を借りて綿花の強制栽培などを強行し、日本企業は経済成長を遂げます。この侵略に対する労働者、農民らが抵抗組織をつぶすため日本軍の大量虐殺が行なわれ、その犠牲者は中国、インドネシア、フィリピンなど１５００万人を超え、戦争による犠牲者よりはるかに多いといわれる。

　高岩氏は、フィリピンで住民虐殺現場を尋ねる取材中に、「ルソン島のバタンガスで１５００家族（５０００人）の住居を軍隊を使って破壊し、強制退去させた」ニュースを聞き、すぐ現場に駆けつけ、戦場のように破壊された跡を見ます。
そして、　そのまちの町長から、カラバルソン計画と言う国際貿易港を建設し、広大な農村地帯を工業団地にして外国企業を誘致する計画。この工事に多額のODAが貸し出されている事、農民が土地を失い失業した事などを聞きます。
そして「これはお金を使った日本の第二の侵略です。日本のODAは税金であり、あなたのお金がフィリピンの人々の生活を破壊するPJに使われることを望みますか。」と、この言葉は、大変ショッキングな重い言葉です。

　又この計画地域はフィリピン最大の湖ラグナ湖周辺で、水産資源の宝庫だった湖も今は、未処理の工場廃水の垂れ流しにより汚染が進んでいます。海外への工場移転の最大の理由が、公害規制の厳しい日本では採算が取れないためであれば当然です。

　このように今アジアで、第二の侵略と言われる環境破壊、人権無視の実態があることをしっかりと見ていかなければならないと思います。
最後に高岩氏は、今色々な問題について、社会構造に根本原因があるはずで、このことをまともに発言できない社会に言論の自由があるのでしょうかと結ばれました。

　参考文献　「戦争案内」　映画制作現場　アジアからの報告
　　　　　　　　　　高岩　仁　著

　

選挙ポスター用写真撮影の舞台裏

　ネットワーク横浜は、２００７年統一地方選挙に現在１１人の候補者を決定しています。そこで選挙用ポスターの写真撮影を、六本木のスタジオを一日借り切って行ないました。
今回の選挙ポスターのコンセプトは「さわやか・スマート・アクティブ」などなど欲張って・・・・

　ポスターチーム座長として、ネットワーク横浜のさわやかなイメージを全面に出すよう、チームで事前に洋服のかたち、色などをチェックしていざ本番。

  　当日各候補者は付き添いのメンバーと一緒にスタジオ入りし、入念にメーク、ヘアーメークをすませ、付き添いは洋服のアイロンかけ、アクセサリー選びと段取りよく動きます。
　撮影はカメラマンの「ハイ、ビッグスマイル」という声につられ、緊張しているモデルもだんだんリラックスし、自然な笑顔が出てきます。
この写真を元に、ポスターチームでは、候補者の個性を充分にアピールできる、さわやかなポスターをつくりますので、乞うご期待！

　それから、地域政党・ネットワーク横浜の政党ポスターをもうご覧いただけましたか？
マリンブルーを基調に、現職議員をカラーで、候補者を白黒で大きくし、そして大勢の市民と参加型政治＝市民の政治を実践するイメージで仕上げました。
今、各区でこのポスター貼りを進めています。
戸塚でもポスターが街にふえてきています。先日事務所に、お隣が貼っているネット横浜のポスターを貼りたいから欲しいという嬉しい電話が入りました。

　「ネットワーク横浜って何党？」なんていわせない。
地域政党・ネットワーク横浜を知ってもらうための政党ポスター貼りにご協力ください。

政策発表と候補者せい揃い

　７月９日にネットワーク横浜「年金格差をなくし、地域でつくろうセーフティネット」政策発表と第２次補者発表を行ないました。

　国民の重要な社会保障として年金制度があります。しかしその年金も女性の年金問題や職種による年金制度の違い、急激な少子高齢化による財源難、世代間負担のアンバランスなど現在の年金制度では課題が多くあります。
そこでネットワーク横浜は、個人年金を基本にして、非婚、離婚、シングルマザーなど生き方に対し差別をしない制度、「配偶者控除」を廃止し、専業主婦でも年金保険料を負担するなど年金制度５つの改革案を提案しました。

　政策発表の後は、２００７年統一地方選挙第２次候補者発表と県議、市議の全候補者１１人がそれぞれの政策をプラカードに掲げ、華やかに、力強く自己アピールを行ないました。
これからそれぞれ区ネットメンバー、候補者は２００７年選挙の当選めざし、本格的に走り出します。
是非、ネットワーク横浜の候補者を応援してください。

　

ミサイル発射問題で憂慮される北朝鮮国民の生活

　ココログがメンテナンス中だったため、しばらく更新ができませんでした。
また、書いていきますのでこれからも読んでくださいね。

　少し時間が経ってしまいましたが、北朝鮮からミサイルが発射されました。
ロシア沿岸の日本海に着弾して重大な被害にはなりませんでしたが、もしものことを考えると恐ろしくなります。
このミサイルの連射は一体何のために、どういう意図で行なわれたのか皆目わかりませんが、ただこのことにより北朝鮮は国際的にますます孤立化したことだけは間違いありません。今北朝鮮に対する決議採決をめぐって、協議が進められています。

　北朝鮮では、このミサイル発射についての新聞報道などはなく、北朝鮮の人達はまったく知らないと言うことです。今の情報化時代に信じられないことであり、情報操作が行なわれる非民主国家であることは間違いありません。

　気になるのは「融和政策」をとってきた韓国も、食料支援を中断する方針を決めました。
日本も米などの食料、医療援助など止めることにもなりかねません。
北朝鮮の農村部で食料もなく人々が貧困にあえぎ、路上で子供達が生活するそんな映像が目に焼きついています。
困窮するのは、末端の国民だけです。ミサイル発射問題により、罪もない北朝鮮の弱い人達に影響が及ばないことを願うばかりです。

これから新たな地域コミュニティーの交通システムが必要

　私が担当する交通問題対策特別委員会が開かれ、市営バス路線の再編成について説明があった。
横浜市交通局は、市営バス、地下鉄の事業者として大変な赤字を抱え、人件費や経費削減、一部業務民間委託など公共交通として経営努力をしている。多数会派からは民営化という声も聞こえてくる。

　今回交通局は市営交通のあり方検討の答申もあり、①民営など近い路線との統合・再編　②最寄の鉄道駅と結ぶ　③収入効率が低い路線　④改善が困難な路線に分類し、統合・廃止を検討する。
これによって廃止は３７系統、２１系統が区間廃止や統合などで再編され、市内５０以上の区間で、民営も含めバスの運行がなくなる。

　交通事業者としてはわからないでもないが、市民の足を確保する公共交通の役割として、不採算の路線をどのような基準で廃止するのかは非常に難しい所だと思う。

　これからますます高齢化になり、病院や買い物などの外出時など、横浜の山坂の多い地形を考えると、交通困難地域をつくってしまう市の責任は重大である。

　高齢化が進む西区で移動支援策として、お出かけサポートバス（ハマちゃんバス）の実験取り組みがH１５年から開始され、大変好評で本格実施を求め多くの署名と共にネット横浜が紹介議員になり請願なども出された。
それも採算面で難色を示していたが、今回運行間隔を２０分から３０分に、敬老パスの方からも１００円頂くなど改善し、継続運行を検討するまでになってきた。

　又地域ではNPOによるコミュニティーバスの取り組み、自治会などが行なう乗り合いバスなどがためされている。
新しいコミュニティー交通を考えるべきと言う私の質問に、乗り合いタクシーなどの実験をH１８年に検討すると言う答弁があったが、これから本腰を入れて新たな地域やNPOと連携した交通サービスを考える時だと思う。

野宿生活者に寄り添って

　横浜の寿町は、大阪の釜が崎、東京の山谷と並び、日本三大寄せ場のひとつといわれ、日雇い労働者が集まるところです。寿地区には野宿生活者が暮らす青テントや、どや街（宿屋にはほど遠いのでひっくり返してどや）と言われる簡易宿泊所（約３畳ほどの広さで敷金、権利金なし、１泊２２００円）が１００軒以上も並び、約６５００人が暮らしています。半数以上が６０歳以上の生活保護など福祉制度の利用者です。

　今回、簡易宿泊所に入れない寿町の野宿生活者の支援をしている「寿支援交流会」の事務局長高沢幸男氏に福祉大学の学生さんと一緒に話を聞き、寿地区を案内していただいた。
高沢氏とは以前から交流がありますが、彼の野宿生活者への熱い思いは並々ならぬものがあり、生活や借金の悩み、健康の不安などの相談に丁寧に耳を傾け、あるときは福祉事務所にかけあったり、夜回りパトロールをしたりなど日々奔走している。

　県内の野宿生活者の数は、横浜市４７０人（男４６０、女１０）、川崎市８２９人、平塚１１２人などが多く、平均年齢５５．９歳で５０歳から６４歳が６５．７％を占めている。
何らかの理由で就労できなくなり就職が困難な５０歳以上で、高齢福祉年金を受給できる６５歳までの人が多いということがわかる。

　高沢氏は、野宿生活者はバブルがはじけ、不況になり始めた９７年後半から９８年に激増し、さらに倒産、リストラなどで失業率が高くなるにつれ増加したという、雇用との関係が強いと言う。会社が倒産し離婚して野宿者になるなど、自営や常勤職員で働いていた人が５０％以上であり、個人の問題というより、社会的セーフティーネットが働き難い層にしわ寄せがきている。社会の仕組みが野宿者を生み出しているとも。

　又、彼らは「怠け者」「だらしない人」「汚い」と見られがちだが、自分で日々の糧や寝場所を用意しなければならず、怠けていては野宿生活を続けることはできない。アルミ缶や古本の回収、アンペイドでコンビニ付近の清掃をして弁当をもらうなど、資本金はなくとも知恵で仕事をつくり出していく。

　寿町は野宿者やアルコール依存者が多いのではなく、他の町で受け入れるところがなかったから寿町が受け入れたのが実態で、むしろ寿町はおおらかで、包容力のあるまちといえる。
私たちが歩いていると、親しげに挨拶してくれる人、お酒片手に一緒についてくる人、どことなく寂しげで人懐っこい人達だ。

　寿地区には、一時的な宿泊場所を提供し、仕事に就くための色々な相談・支援を行なう横浜市自立支援施設「はまかぜ」がある。また、ことぶき福祉作業所、保育園、のりたま先生で有名なことぶき学童保育などがある。
訪問したことぶき福祉作業所では、そこに通われていて亡くなられた男性の遺影がかざられていた。寿地区には供養塔があり、寿で亡くなった身寄りのない人たちは青葉区の寺に埋葬される。その方も身寄りがなく、作業所の皆さんがお墓参りに行かれるそうだ。（写真はことぶき福祉作業所内）

　寿地区は、今の格差社会の問題が凝縮されているような気がする。野宿生活者を何の策も無く追いやるのではなく、社会の責任としてその対応を考えていかなければならないと強く感じた。
　川崎、横浜市で支給しているパン券制度の見直しが検討されているようだが、財政上の理由で切り捨ては許されない。これから調べてみたい。