働く貧困層をつくっているのは政治

　NHKで「働く貧困層」という番組が放映された。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
秋田県の街で商店街がさびれ収入が激減した仕立て業の男性、リストラにあいアルバイトを三つ掛け持ちしても年収２００万円で、二人の子どもを育てる父親。そして高校を卒業して就職した警備の仕事を解雇され、仕事を転々とし都会に出てきて貯金も使い果たし、ホームレスになった３０代の若者が紹介されている。

　特に３０代の青年がホームレスになりながら、ハローワークに通い仕事を探す。就職の内定を受けるが、前に住んでいた住所を書いたのがわかってしまい不採用に。また建設業の仕事があるがその面接に行く交通費がないのであきらめなければならない。
何とか仕事をしようと思っても、その機会がない。なんともやりきれない。
「横浜にホームレス自立支援センター「はまかぜ」があるから利用して」と思わず画面に向かって言ってしまった。

　今労働者の３０％が非正規雇用者で、全国に１５００万人いる。
正社員になりたくてもなれず、仕事内容は一緒でも賃金格差は大きい。年契約で仕事が不安定であり、将来に希望が見出せない。

　これは企業が合理化として、人件費を抑えるために正規雇用を控えているためである。
最近の企業の体質が、社員に長時間労働を強いて、人・社員として大事にしない、非正規者も単なる労働者として使い捨てる、そんな気がしてならない。

　２００７年大量に団塊の世代が退職した後、今の利益、効率優先の企業の雇用形態の弊害が大きく出てくるのではないだろうか。
と言っても企業だけの責任、問題だけではなく、日本の社会の問題として今の雇用、労働の問題、格差の問題を考えなければならないと思う。
それにはやはり政治が重要。