これでは救済につながらない貸金業規制改正案

　今、貸金業規制の改正案をめぐって、内閣府、金融庁、自民党内部で特例措置をめぐって紛糾している。
特例措置に限らず、今回出された改正案の内容で本当に規制ができるのだろうか。

　改正の目的は、これまでの利息制限法が認めている１５％～２０％の金利と刑罰がある出資法の上限２９．２％の間の「グレーゾーン金利」を取り払うことにあったはず。
ところが、今回の案は小額で短期に限るとの条件付とはいえ、２８％の特例を認めてしまっている。
当初、特例金利が認められる期間が５年で、施行までと猶予期間を入れると９年も高金利融資が続くことになっていたが、反発もありどうやら５年が３年でごまかされそうだ。

　また上限金利も、利用者が１社から借りる平均額が４０万円であることを見越して、なんと１０万円未満が２０％だったものを、５０万円未満が２０％、１００万円のところを５００万円未満が１８％と、結局平均利用者にとっては金利が高くなってしまった。
特例期間が３年に短縮になったにせよ、自民党を通じた貸金業者の圧力に屈した改正案といえる。

　借金が膨らみ、取立てから逃げてホームレスに、又年間３万人を超える自殺者の原因のひとつににもなっている多重債務。
本当にこれが多重債務者救済のための改正案と思っているのだろうか。