地域社会で支障をきたしている個人情報保護

　２００５年４月に個人情報保護法が施行されてからこの間、社会が個人情報保護について、過敏になっていると思えてならない。
この法律は、個人情報をみだりに他人に知られたり、勝手に使われないようにするのが本来の目的であるはず。
ところが、「社会意識調査」などで、個人情報保護のもと調査拒否が相次ぎ、調査数があがらず、施策にも影響しかねない事態になっている。

　身近なことでは、学校の連絡網がつくれない、また町内会が名簿をつくらない為に、近所に引っ越してきた人や同じ班の人の名前、電話番号すらわからない。
今問題なのは、地域自主防災が言われている中で、区役所、町内会などが高齢者世帯、一人暮らしの方また障害者の方が住んでいる情報を取るのに、大変苦労している。

　いざという時に助けようにも情報がなければ助けることができない。
そこでアンケート調査などで、自己申告してもらいリストを作成するところもある。
個人情報に対する過剰反応により、地域の信頼関係、コミュニケーションに支障をきたしているといえる。
個人情報保護の本来の趣旨をしっかりとPRする必要があると思う。