宇都宮あつ子のほっとメッセージ

日本の食卓を支配する遺伝子組み換え食品

　今、除草剤をかけても枯れない大豆や菜種、食べた虫が死んでしまうトウモロコシなど遺伝子を組み替えた作物が、海外から大量に輸入され、知らないうちに食卓に上がっています。
遺伝子を無理に組み入れることで、自然には絶対に起こらない「組み換え」を起こすことで、作り出される植物です。これまでまったく存在しない「未知の植物」で、生態系や進化にどういう影響を及ぼすかまったくわかっていません。

　遺伝子組み換えの安全性への評価基準を最初につくったのはアメリカですが、形や主要成分、性質が元の作物とほとんど変わらないなら、安全性も元の作物と実質的に同じ「実質的同等性」とやらで、動物実験はしなくてもいいということになって、きちんとした動物実験は実施されていません。

　しかし、殺虫トウモロコシだけを食べさせた牛が死んだり、遺伝子組み換えジャガイモを食べさせたネズミの内臓が変性したという報告があります。
動物実験をろくにしないで、私たちに食べさせているということは、私たちをモルモットにして実験をしているということなのです。
これはアメリカの補助金をつけて安い価格で世界中に売る、農業戦略があります。モンサントや大種苗会社などの多国籍企業が、種子支配の道具として組み換え技術を使い、大きな利益を得ているのです。

　食料自給率４０％の日本では、大量に組み替え大豆、菜種、トウモロコシが輸入されています。大豆などは、納豆、豆腐、味噌、しょうゆと日本の食材には欠かせない加工原料ですが、大量に使われています。
EUでは、０．９％以上組み換えが入っているものは表示の義務付けがありますが、日本では、「製品で検査して、検知が困難なものは表示対象からはずす」という表示ルールで、ほとんど表示されていません。
逆に、「国産丸大豆使用、GM対策済み」という優位性を表示した豆腐などの食品があります。ちょっと注意してみてください。何も書いてなければ遺伝子組み換えと思っていいかもしれません。

BSEよりも、人体への影響がわからない分、恐ろしいです。
ひたひたと遺伝子組み換え食品が、日本の食卓に浸透してきているのです。

　日本でも、組み替え稲の野外実験をしているところが出てきています。国産の米を食べ続けるためには、遺伝子組み換えの米の生産は、認めてはならないのです。
また、国産の米を食べることは、日本の環境を守り、農業を、種子を守ることになるのです。
今、北海道の条例に始まり、各地で指針、ガイドラインなどで栽培を規制しています。
神奈川県へ、遺伝子組み換え作物の栽培規制する要望書を提出します。

　

決算特別委員会から始まった直接傍聴の感想は？

　２００６年の決算特別委員会から、横浜市議会初の直接傍聴が始まりました。
これまで横浜市議会は、本会議を除く全ての委員会はモニター傍聴で直接傍聴はできませんでした。

　市民の方から、常任委員会の直接傍聴を認めてほしいという許可願いが出されますが、ネット、共産党以外の会派からは部屋が狭い、安全面からも時期尚早などの理由をつけて反対します。

　開かれた議会の流れもあり、常任委員会の直接傍聴はまだ認められませんが、決算、予算特別委員会において、１０人の直接傍聴が認められることになりました。
各会派枠があり、１０人を超えると抽選だそうです。

　傍聴席は、局側の一番後ろの席になり、質問者や議員を正面に見ることができます。
いざ、ふたを開けてみると、多くても５人ぐらいでしょうか。
それも、かなりネット関係の人が多いようです。今回初めてということもあって、まだ知られていないかもしれません。

　直接傍聴した方から「モニターテレビで見るのとは大違いで、やはり、議論の現場で傍聴しなければ、との思いを深くしました」というメールをいただきました。
今回の、決算特別委員会はいつになく、中味のある質問、局側とのやり取りがされ、大変しまった委員会だったと思います。
これも直接傍聴が始まったせい、それとも選挙を意識して力が入っていたせいでしょうか。

　これからもネットワーク横浜は、常任委員会の直接傍聴も引き続き、主張していきます。

市民が走らすコミュニティバス

　横浜市営の路線バス廃止で、市民の生活に影響が出るところもあリ、今問題になっていることは、前に書きました。

　京都市伏見区の醍醐地区で、地下鉄開通によって路線バスが廃止され、遠い団地の高齢者の生活の足に困り、「市民の会」を立ち上げ、行政に頼らず市民の力だけで「コミュニティバス」を走らせています。
運行は市内バス会社に委託、運賃収入で足りない分は住民、寺や病院、商店から寄付を募っているようです。
市民の力で運行、また乗るほうも自分たちのバスとして乗って、存続させる、すばらしいですね。

　横浜市港北区でも、コミュニティバスの試運行がNPOによって行われています。
ここも公共交通の問題を環境の視点からだけでなく、高齢者、障害者や子供など交通弱者と呼ばれる人たちの足の確保として、これまで３回の試運行をおこなっています。

　試運行のルートは、菊名、大倉山、新横浜循環で、３回目は区の助成、交通局の協力で、運転手付低床ミニバスを借り上げ、路線内に１９箇所の仮設停留所、３日間で１８便の運行を実施し、事故もなく盛況に終わったようです。

　これから、採算性を確保しつつ、継続的にバスを走らせていくための検討をしていくことで、この会では京都市醍醐区のコミュニティバスの視察に行かれたと聞きました。

　これから人口減少などでバス路線が廃止されるところが出てきます。そこで市民が自らコミュニティバスを走らせることで、地域の人と人の繋がりをつくり、生活の範囲が広がり元気になる、まさに住民自治の街づくりだといえます。

　このNPOよこはま環境フォーラム、コミュニティバスし運行実行委員会には、ネットワーク横浜が主催する「市民がつくる政策ファンド」のひとつとして、政策研究に助成をしています。

横浜市水道局戸塚営業所のすばやい水漏れ処理の対応

　横浜市水道局は、水道企業として横浜の約１６９万戸へ給水を行っています。
水道局は節水など、水道水の水需要の低迷によって、水道料金収入（平成１７年は７６６億円）も伸び悩んでいます。一方、老朽管の改良、地震対策、お客様サービスセンターの年中無休対応、検針業務の民間委託、人件費の削減など、局一丸となって様々な経営努力をしています。
また、横浜の水のPRとして「はまっ子道志」のペット入りの水も、好評で販売拡大しているようです。

　水道局の事業概要はこのくらいにして、本題に。
たまたま在宅で外に出ていると、水道メーターの検針に見えた職員から、「あれー！」と言う声。行ってみると検針メーターの横の丸い針のようなものが、クルクル回っています。
水が漏れている証拠です。ちょっと前から、トイレの水をためるタンクの中のボールの根元が硬くなり、完全にボールがあがりきらず、水が止まらないで、外に流れ出ていたのでした。（タンクの中を覗いたことのない人は、この説明ではわかりづらいかも）

　通常使用量より１０立方メートルも多かったので、修理して届ければ、料金の修正が可能だからといわれ、料金表を持って初めて戸塚営業所に行ってきました。
対応も丁寧で、届書を書いて帰ると、午後には約２０００円の戻り金が決定しましたという留守電が入っていました。
なんとすばやい対応でしょう。お客様へのサービス機能は、バッチリです。

　ただ気になるのが、戸塚駅近くといった立地条件のよい戸塚営業所が、営業所と配水管理所の統廃合で、１１月６日から泉区に移るということでした。
戸塚区、泉区の２区が一緒の管轄で、泉区の営業所になると、遠くて行きにくい人が増えるかもしれません。これも「水道経営改革プラン」に掲げた目標の一つかもしれませんが、実際に利用してみると、少し残念です。

水は、私たちが生きていくうえで、なくてはならないものです。
でも、今事故などで断水にならない限り、水道の蛇口をひねれば水が出て、それが当たり前のようになっています。でも其の影には、横浜市民においしい水を届ける、水道局の努力があるのです。（けっして、水道局の回し者ではありません）
地味ですが、大事な水を日夜守っている横浜市水道局を、応援してくださいね。

　

市バス路線の見直し（廃止）で決算議会が紛糾

　横浜市交通局の２００５年度末までの累積赤字は、約６億５０００万円。２００７年度からは、これまでの市からの補助金もなくなるため、一交通事業者として更なる経営努力を余儀なくされます。

　今年３月末、交通局は２００４年１月に出された「横浜市営交通のあり方検討委員会」の答申を受け、鉄道と平行している路線、民営バスが近くにある路線、収入効率が低い路線など３８路線の見直し案を発表しました。

　バス路線が廃止される路線で、その他の交通手段がなにもない沿線の住民にとっては重大問題です。交通局が出した資料の利用客数に疑問を持ち、約１ヶ月半、毎日バスに乗り、各停留所の乗車人数の調査をした市民もいます。
障害者福祉施設や高齢者福祉施設利用の方、該当地域の住民から多くの署名と共に請願書や陳情書が出されました。また交通局には苦情、問い合わせが殺到し、市民生活への影響が大きいことがわかります。
戸塚区はすでに民間に委譲され、市バスの恩恵はありませんが、今回市バスの多い北東部に廃止路線が集中しています。

　廃止・統合などは届出制になっていて、「県生活交通確保対策地域協議会」が最終的に判断することになっています。（協議会には道路局画参加）
そこで、横浜市は、バス事業者（民営も含む）が「運行断念」を決めた路線で、協議会が「存続必要」と判断した不採算路線について、「市民の足の確保」のため、３つの要件に合う路線について「横浜市生活交通バス路線維持制度」を２００７年度に導入するとしました。

　まず、道路局の決算委員会で３つの要件の内のひとつの、廃止により、駅や区役所への移動方法が市域外を経由するなど、アクセスが著しく低下する地域の路線とある、などの言葉に質問が集中しました。市域外に出なくても乗換えによって交通費が倍にもなるところも出てくるのです。

　交通局に対しても、収入効率が低いという理由だけで公営交通として廃止していいのかと、厳しい質問が出ました。
これから高齢社会に向かう中で、市民の足の確保としてバスの役割はますます大きくなります。
横浜市は、ある程度の税金を投入してでも、市民の生活の手段として利用している、公共交通を維持するべきと考えます。

　

　

2005年度決算審査の一問一答

　横浜市２００５年度決算議会が始まりました。
１０月６日は、各会派を代表しての決算総合審査が行われ、今回私は、ネットワーク横浜を代表して、質問に立ちました。
決算審査は、市長や局長との一問一答形式で行われます。
といっても、事前に質問項目の通告をしていますが、質問の前後が、理由や、主張だったりと重要です。
持ち時間１２分（一人２分×会派人数の６人）の中で、収めなければなりません。ちなみに自民党は３１人の６２分かな。最近はインターネット中継も始まり、２人で分担しています。

　今回は、①２００５年度区の自律分権型予算編成について②子育て支援について③戸塚駅再開発事業について④緑の保全と創造についての、４項目について質問しました。

　在宅子育て支援の取り組みは、横浜市にはいろいろありますが、ジプシーにならず、「いつでも行ける」という安心感をもたらす、NPOなどで運営する「常設」の、「親と子のつどいの広場」などが、在宅の子育て支援の大きな役割を担っています。
今後、多様なNPOが特性を発揮して、多様な保育を繰り広げられるような支援と、子育ての団体と行政機関との連携やネットワークをつくり、重層的な子育て支援の必要性を述べました。

　緑の保全と創造では、公共事業は市民の安全や利便性、快適性の向上には大きな役割を果たしている一方、公共事業による環境破壊も見のがせません。
緑の保全の取り組みを進めながら、公共事業で自然体系を破壊するなど矛盾しています。

　そこlでアセスにかからない公共事業に対し経済効率だけでない、環境の視点を取り入れた評価シートやチェックリストをつくる。また構想、設計、施工の段階においても基準となる「ガイドライン」を策定すべきと質問しましたが、答弁は今ある評価システムを拡充するに留まりましたが、今後も提案していきたいと思っています。

　また戸塚の開発目的で取得した、舞岡リサーチパーク第２期用地（１５ha)について、市が保有する貴重な緑であることから、開発計画を見直し緑地として保全していくべきという質問に対し、局長の今後見直しを検討していくという答弁を引き出しました。