市バス路線の見直し（廃止）で決算議会が紛糾

　横浜市交通局の２００５年度末までの累積赤字は、約６億５０００万円。２００７年度からは、これまでの市からの補助金もなくなるため、一交通事業者として更なる経営努力を余儀なくされます。

　今年３月末、交通局は２００４年１月に出された「横浜市営交通のあり方検討委員会」の答申を受け、鉄道と平行している路線、民営バスが近くにある路線、収入効率が低い路線など３８路線の見直し案を発表しました。

　バス路線が廃止される路線で、その他の交通手段がなにもない沿線の住民にとっては重大問題です。交通局が出した資料の利用客数に疑問を持ち、約１ヶ月半、毎日バスに乗り、各停留所の乗車人数の調査をした市民もいます。
障害者福祉施設や高齢者福祉施設利用の方、該当地域の住民から多くの署名と共に請願書や陳情書が出されました。また交通局には苦情、問い合わせが殺到し、市民生活への影響が大きいことがわかります。
戸塚区はすでに民間に委譲され、市バスの恩恵はありませんが、今回市バスの多い北東部に廃止路線が集中しています。

　廃止・統合などは届出制になっていて、「県生活交通確保対策地域協議会」が最終的に判断することになっています。（協議会には道路局画参加）
そこで、横浜市は、バス事業者（民営も含む）が「運行断念」を決めた路線で、協議会が「存続必要」と判断した不採算路線について、「市民の足の確保」のため、３つの要件に合う路線について「横浜市生活交通バス路線維持制度」を２００７年度に導入するとしました。

　まず、道路局の決算委員会で３つの要件の内のひとつの、廃止により、駅や区役所への移動方法が市域外を経由するなど、アクセスが著しく低下する地域の路線とある、などの言葉に質問が集中しました。市域外に出なくても乗換えによって交通費が倍にもなるところも出てくるのです。

　交通局に対しても、収入効率が低いという理由だけで公営交通として廃止していいのかと、厳しい質問が出ました。
これから高齢社会に向かう中で、市民の足の確保としてバスの役割はますます大きくなります。
横浜市は、ある程度の税金を投入してでも、市民の生活の手段として利用している、公共交通を維持するべきと考えます。