宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

東戸塚に障害者の地域活動ホームひかりがオープン

　１２月２３日、「東戸塚地域活動ホームひかり」の開所式が行われ、行って来ました。
今横浜市は、障がいのある人とその家族の生活を支援する拠点として、障害者地域活動ホーム（社会福祉法人運営）を各区に１館ずつ整備しています。

　この３年間、地域や関係者が協力してホーム建設の準備を進めてきました。
ホーム建設資金の寄付も、約１１００万円が集まり、開所式で杉山建設委員長から、理事長に贈呈されました。
　加藤洋施設長のご挨拶で「やっと出来ました」の言葉に、これまでのご苦労と安堵感が伝わってきました。本当におめでとうございます。

　この地域活動ホームは、なんと言っても東戸塚駅から歩いて１０分以内と、立地が良く、名前の「ひかり」にふさわしく、太陽のひかりが活動ホームにふりそそぎ、明るく開放的です。
　１階には、パン工房に喫茶コーナーと地域交流室があり、これから地域の人達との交流が楽しみです。２階には相談室や日中活動室、３階はショートステイ、浴室があります。

　戸塚区には、下郷地域活動ホームがあり、活動ホームのお祭りには地域の小学校、農協、ライオンズクラブなどが参加し、大変盛大なお祭りが行われていました。
まさに、地域との交流、連携ができているようです。

　「東戸塚地域活動ホームひかり」も、地域に愛され、そして大勢の人が集まる地域拠点になることを期待しています。

またもや政務調査費の領収書添付義務付けの条例提案が否決された

　横浜市議会12月議会の最終日に、ネットワーク横浜と共産党議員団が共同で提案した、横浜市政務調査費の領収書などの添付を義務付ける条例提案が、自民、民主、公明党の多数会派の反対で、否決されました。
ネットワーク横浜は、2001年にも領収書添付の条例提案を行って否決されています。
今年の2月議会には、よこはま市民オンブズマンから、政務調査費に関わる領収書などの、添付を義務付ける条例改正を求める請願が出され、ネット横浜は紹介議員になりましたが、これも多数会派により否決されています。

　今、政務調査費をめぐっては、東京都目黒区、品川区、杉並区議会で、不適切な使途が明らかになり、返却した上で議員辞職する事態になり、マスコミでも大きく取り上げられています。
これも、領収書添付が義務付けられていたから、わかったものです。

　神奈川県内の２６市町で政務調査費が交付され、そのうち横浜市は勿論、神奈川県、川崎市など８議会で領収書の義務付けがなく、チェックするすべがありません。
横浜市は、議員一人当たり月５５万円と高額な費用が支払われ、年間一人６６０万円、議員９１人の総額は、なんと６億円にもなります。
その収支報告書は、研究会費、研修会費など９項目の総額を、会派ごとに記入するだけです。
これでは、市民に対し使途を明らかにしたことにはなりません。

　政務調査費は、議員が活動するための調査研究などに必要です。しかし市民の貴重な税金で支払われているものであり、その使い方を市民の前に明らかにすることは、議会として当然の責務です。

　ネットワーク横浜は、個人で使わず、市議団全体で政策形成のために使っています。
領収書も添付し、調査研究委託した成果物は自主公開しています。
市民への説明責任を果たすためにも、まず政務調査費の領収書添付の義務付けは必要です。　

　

　

横浜市長提案の二議案が否決

　横浜市の第４回定例市会（１２月議会）の２２日最終日に、市長から出された３議案の内２議案が否決されるという、事態になりました。

　まず、横浜市長の在任期間を３期を超えて在任しないとする多選禁止条例について、賛成少数で否決されました。
反対として、多選を禁止することは被選挙権を制限することになるなど、憲法、地方自治法に抵触する恐れがある、国が法改正を検討しているのでそれを待つべきという、意見が出されました。

　今回の提案は、横浜市長は３期を超えて在任しないものとする、実質、多選自粛条例であり、４期を拒むものではありません。
政令市特に大都市横浜では、市長に絶大な権力が集中しやすく、その権力に歯止めをかける事は必要でです。また、地方分権の時代に、地方の自主性、自立性を持って、横浜が主体的に在任期間についての方向を示すことは、意義があるとしてネット横浜は賛成しました。

　副市長を３人から４人体制にする議案にもネット横浜は賛成し、この議案は可決されました。
問題は、次の副市長の人事議案についてです。
副市長４人体制が可決される前から、副市長候補の名前が市長から公表されるなど、あまりにも議会軽視とも取れる対応です。
ネットワーク横浜議員団は、議論を重ねた末、本会議直前に「自主投票」を決定し、3人ずつに意見が分かれました。

　この議案については、各会派内の思惑も複雑で、自民党も決定は賛成のところ、11人が反対、2人が退席、民主党ヨコハマ会の決定は反対が、11人が欠席、退席するなど造反者が続出。
結果、ネット横浜の3人の反対者がキャスティングボードを握ったかたちになり、人事議案は、賛成少数で否決されました。
ちなみに私は、反対しました。
　この市長提案二議案否決は、横浜市議会始まって以来の事かも知れません。

教育基本法の改正が決まった

　１２月１５日、「教育の憲法」とも言われる、教育基本法の改正が参院本会議で、与党の賛成多数で成立しました。
また、野党が出した、内閣不信任案、文部科学相の問責決議案もあっさり与党の反対多数で、否決されました。

　昨年９．１１の衆院選挙で、小泉首相の「郵政民営化なくして改革なし」の叫びにその気になり、多くの国民が自民党に投票しました。その結果が今回、国民の理解も深まらないまま、教育基本法の改正を数の論理で、無理やり通させてしまったことに、つながっているといえます。
このまま、安部首相が公言している任期中の憲法改正など、すんなり通すわけにはいきません。

　今回の教育基本法の改正では、現行１０条の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われべきもの」であったところが、改正の１６条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより、行われるべきもの」となっています。

　この改正で、その時の政治判断で決められることになり、その権限を、政府や与党に与えることになってしまうのです。
これから、学習指導要領改定、教員免許法など様々な法案が出る予定になっています。

　今後をしっかりと見ていかなければなりませんし、投票権を持つ私たち国民も、大きな責任を負うことになります。

　

たかがバナナされどバナナ

　今日、生活クラブ生協の配達日で、注文したバナナが届きました。
このバナナは、香りがあり、こくがあり、本当においしいバナナなんです。其の袋の中に、「バラゴン生産者連盟設立」のニュースが入っていました。

　このバナナは、フィリピンのネグロス西州のバランゴンで栽培され、栽培中や収穫後に農薬は一切使用されていません。
このバナナを取り組むことで、ネグロス地方の生産者を支援しています。
ネグロスの人達は、「子供に教育を受けさせること」「環境にやさしい農業」「持続的な暮らしをつくること」を掲げ、バナナの栽培に取り組んでいます。

　そのバナナを食べることで、ネグロスの人達の暮らしづくりの応援が出来ます。
バナナのフェアートレードです。

　今、生産者一人一人は小さくても、生産者同士協力して技術の普及、品質の安定などを目指し、グループが出来、さらに「生産者協会」が設立されたそうです。
バナナを通して、フィリピンと日本の交流が続きます。
一度、バランゴンバナナ、おためしください。

戸塚駅西口再開発事業の進捗は

　戸塚駅西口は、かつて旭町商店街を中心に約３００店舗が軒を連ね、大変賑わいのある商店街でした。１９９７年に西口再開発事業計画が決定してから、市の土地先行買収によって、空き地が目立ち、シャッターが下りる店が多くなりました。

　２００３年９月に地元から、計画の再検討を求める要望書が出され、１０月に事業の見直しが決定しました。翌年３月にこれまでの複合式から分棟式へ、交通広場の位置変更などの見直し案が示されました。

　この間、戸塚の身の丈に合わない、過大商業ビルでは事業が成り立たないとする地元合意が取れないまま、市は２００３年に仮設店舗の着工を見切り発車させてしまいました。計画が変更された結果、２００４年２月に完成しても有効に使われることなく今に至っています。

　再検討に着手して３年半経って、管理処分の手続きも進み、入居者の仮設店舗への配置調整も進んでいます。入居対象者は１０９人の内、入居８３人、休業等２６人となっています。
事業の今後の予定は、仮設店舗オープンが２００７年６月、共同ビル・個別ゾーンビルが２０１０年春に完成し、仮設店舗跡に区役所と公益施設が２０１２年完成予定となっています。

　この事業は、見直しによる建設規模の縮小などで、30～40億円の市費を投入することを決定し、総事業費994億円と予定しています。
しかし、今年9月の補正予算で補償費9億6000万円に続き、12月議会でも当初見込んでいない、営業休止補償、工作物補償として約20億円の補正予算が出されています。

　今後さらに総事業費の増額が懸念されることから、福祉などへ予算配分が行き届かない中で、これ以上の市費負担の増加は許されるものではなく、事業費の抑制に最大限努力をするべきと、本会議で市長に申し述べました。

　市民、駅利用者は一日も早い事業の完成を期待しています。 （画像は、戸塚駅西口再開発の完成イメージ図―横浜市のHPより）

　

小さいからこそ輝く町 矢祭町

　人口約７０００人の小さな町、福島県矢祭町をご存知ですか。
国が「市町村合併特例法」で、「平成の大合併」を進めようとしたときに、矢祭町は国が押し付ける合併に賛成できない、先人から受けた郷土「矢祭町」を子孫に残すことが使命として「合併しない宣言」をして、全国に知れ渡り、「住民基本台帳ネットワーク」への不参加でさらに有名になりました。

　今、夕張市が総額５４０億円という大変な負債で財政破綻し、財政再建団体となり夕張市民に大きく負担がのしかかっています。
矢祭町は、根本良一町長の強いリーダーシップもあリますが、身の丈にあった健全な財政運営というより、努力、工夫によって自立した町運営を、住民も参加して元気に進めています。そんな矢祭町に大変興味、関心を持って見てきました。

　今年は、自立の姿勢を盛り込んだ、自治体の憲法とされる「自治基本条例」を施工しました。
まちの工夫として、地元の商店で買い物した時に発行するスタンプ券で、公共料金を支払える仕組みをつくっています。また図書館を望む住民の声から、既存施設を改修してまず図書館として、図書はなんと送料送り主負担で寄付を募り、全国から２４万冊の本が集まったそうです。
それも「合併しない宣言」など、気骨ある矢祭の人々に感動したという手紙が添えられて。

　図書館の開設準備も住民のボランティアで進められている。また公共施設の清掃ボランティアなど「行政サポーター」が組織化されているという。
町民も行政と一緒に汗をかき、自立したわが町をつくっている、まさに「住民参加のまちづくり」の見本のようなまち。

　矢祭町の皆さんが、自分の町、郷土を愛しているからこそだと思います。
これが自然に生まれてくる、本当の郷土愛ではないでしょうか。

おめでとう！横浜FC

　横浜FCが、二部リーグ優勝、一部リーグ昇格を決めました。
新聞に横浜FCの優勝報告会で、奥寺康彦社長が挨拶している写真が、大きく掲載されていました。

　横浜FCは、８年前の１９９８年に親会社の撤退でチームがなくなるという時、選手やサポーターが存続を求め署名活動していたのを思い出します。
そして、１９９９年に横浜フリューゲルスのサポーター有志で結成された、「横浜フリエ・スポーツクラブ」（横浜FC）のゼネラル・マネージャーに、奥寺康彦氏が就任されています。

　奥寺氏とはゼネラル・マネージャー時代に、一度何かの会でお会いしたことがあります。
其のときは、髪を少し茶色に染められ、スポーツマンらしくさわやかな感じの印象でした。

　奥寺氏は、私の子供が通った横浜市戸塚区の舞岡中学でサッカーを始められたことでは、なんとなく親しみを感じる存在です。
奥寺氏は、古河電工からドイツでプロサッカー選手として活躍され、好成績を残した選手でもあります。

　これからの横浜FCのJ１での活躍を期待し、応援していきたいと思っています。

格差社会が拡大する非正社員の増加

　今、格差拡大の社会問題になっているのが、非正規労働の問題です。
正社員以外のパート、アルバイト、派遣社員が増え続け、現在労働者の３人に１人は非正社員で、この１０年で６２０万人も増えている。

　ワーキングプアーと言われている、働いても、働いても生活が楽にならない人達。
パートや契約社員として、いつ解雇されるかわからない不安定な働き方では、結婚もできない、したとしても子供を養えないと感じている若者も多い。

　今、パート労働法の見直しが検討されている。
しかし、企業側の圧力が働き、素案では「推進に向けた措置」を要請し、」実際に社員にすることまでは義務付けていない。企業の「やる気」に委ねられているようだ。

　今、グローバル競争の中で、企業は賃金を抑えるために、「偽装請負」の問題にも見られるように、「使い捨て労働」ともいえる雇用形態を続けている。
人を大事にしない、経済優先の企業の姿勢は、将来の人材不足を招くだろうし、少子化どころか、国の基盤に大きな影響を及ぼしかねないと思っている。

　大変重要な労働問題に、国がしっかりと取り組むべきであり、安部首相の「再チャレンジ支援」のお手並みを拝見したい。