またもや政務調査費の領収書添付義務付けの条例提案が否決された

　横浜市議会12月議会の最終日に、ネットワーク横浜と共産党議員団が共同で提案した、横浜市政務調査費の領収書などの添付を義務付ける条例提案が、自民、民主、公明党の多数会派の反対で、否決されました。
ネットワーク横浜は、2001年にも領収書添付の条例提案を行って否決されています。
今年の2月議会には、よこはま市民オンブズマンから、政務調査費に関わる領収書などの、添付を義務付ける条例改正を求める請願が出され、ネット横浜は紹介議員になりましたが、これも多数会派により否決されています。

　今、政務調査費をめぐっては、東京都目黒区、品川区、杉並区議会で、不適切な使途が明らかになり、返却した上で議員辞職する事態になり、マスコミでも大きく取り上げられています。
これも、領収書添付が義務付けられていたから、わかったものです。

　神奈川県内の２６市町で政務調査費が交付され、そのうち横浜市は勿論、神奈川県、川崎市など８議会で領収書の義務付けがなく、チェックするすべがありません。
横浜市は、議員一人当たり月５５万円と高額な費用が支払われ、年間一人６６０万円、議員９１人の総額は、なんと６億円にもなります。
その収支報告書は、研究会費、研修会費など９項目の総額を、会派ごとに記入するだけです。
これでは、市民に対し使途を明らかにしたことにはなりません。

　政務調査費は、議員が活動するための調査研究などに必要です。しかし市民の貴重な税金で支払われているものであり、その使い方を市民の前に明らかにすることは、議会として当然の責務です。

　ネットワーク横浜は、個人で使わず、市議団全体で政策形成のために使っています。
領収書も添付し、調査研究委託した成果物は自主公開しています。
市民への説明責任を果たすためにも、まず政務調査費の領収書添付の義務付けは必要です。