三会派の議会改革提案、本気ですか？

　１８日の臨時本会議の後に、自民、民主、公明の三会派が合同記者会見し、「費用弁償の廃止、政務調査費の報告書の見直しの検討、議員定数の大幅削減を検討」などを発表しまた。

　費用弁償については、ネットワーク横浜が２００６年３月の本会議で、費用弁償廃止の条例提案を行いましたが、否決され、３会派が「費用弁償は議員の職責を果たすのに必要」と主張し、１万２千円から１万円に減額する小手先の提案が通ってしまいました。
ネット横浜は、廃止提案した昨年の３月から、費用弁償の受け取りをやめました。

　１７日に市長の「新年度予算に費用弁償を計上しない」発言もあり、また市民感覚とかけ離れていると言う世論を意識してか、わかりませんが、廃止提案を否決して１年も経たないうちに、廃止とは。
ちなみに、これまで議員定数が各会派の思惑もあり決まらず、ようやく議長調整で３増３減に決着した１８日の臨時議会は、たったの２分で終了。それでも費用弁償が議員一人に１万円が支給されるのです。

　問題になっている政務調査費についても、昨年１２月にネット横浜が提案した「収書添付義務付けの条例」に反対したばかりなのに、改選後「政務調査費の交付のあり方や収支報告の方法の検討」すると発表しました。
これから三会派でチームをつくって検討するとか、これって議会全体で議論する重要な問題だと思うのですが。
選挙向けのパフォーマンスにならないように、また「政務調査費の収支報告の方法」についてなど、骨抜き提案にならないように、見ていく必要があります。