県議会でもようやく動き出した「費用弁償」「政務調査費」の検討

　神奈川県議会でも、ようやく「費用弁償」について、交通費実費分のみの支給にすることが、２月議会に提案される様です。
また、「政務調査費」や「海外視察」なども検討会議を設置して検討するとか。

　今年の新年の会見で、県議会議長が「見直す必要がないと」と発言した記事が載っていたばかりなのに、この変わり身の早さは何でしょう。
まさに、これまでネットワーク横浜や全国の市民派議員が取り組んできた、「議員特権廃止」のキャンペーンなどの活動の成果であり、世論の声を無視することが出来なくなったためでしょう。
今年の４月には、選挙も控えていることもあり、ここにきて一挙に地方議会の改革が動き出しました。

　私も今駅頭で、「政治とお金」「議員特権」の話をし、チラシを配っていますが、チラシの受け取りも大変いいです。
それに私の話に「そうだ！その通り」と声をかけてくれる人、「頑張って」と応援してくれる人ありで、市民の関心の高さがうかがえます。

　いよいよ、横浜市議会もネットワーク横浜が２度提案して否決されてきた「費用弁償廃止」の条例案が、２月２０日の議会で、自民、民主、公明党がまとまり、ネット横浜、共産党の５会派提案で、廃止が決まります。

　さあ、次は「政務調査費」の領収書添付などの報告書についてです。
３会派が改選後の検討としていますので、しっかりと見ていきます。