宇都宮あつ子のほっとメッセージ

環境都市のシンボルとして回れ、横浜風車！

　3月26日、横浜瑞穂埠頭に建設された、大型風力発電の運転を開始する竣工式があり、担当局環境創造局常任委員として出席しました。

　この風車は、瑞穂埠頭の端に建設され、風車のタワー部分は港の風景になじむように、ブルーと白の模様のデザインで、とってもさわやか。
デンマーク製で、年間予想発電量は約300万ｋＷh、これは一般家庭の年間消費電力の約860世帯分で、環境効果として二酸化炭素を年間で約1100トン削減できるそうです。
なかなか数字からイメージできませんが、環境のシンボルとしては効果はありそうです。

　この風車は、横浜市のアントレプレナーシップ事業（市職員が提案する事業）として採用され、そのメンバーもこの事業に関わり、実現したものです。
　この風車事業は、独立会計として一般会計から出さず、建設費は約5億円などの財源は、国（NEDO)からの補助金と市債として「ハマ債風車」を発行し調達しました。
このハマ債は、横浜初の事業特定型の住民参加型市場公募債で、国債の金利より低いにもかかわらず、約350名の市民が買い求め、3日間で完売しました。
「Y・グリーンパートナー」として、企業の協賛など、まさに市民・企業・市の協働環境事業です。

　この風車は、夜になるとライトアップされ、風向きにより4色に変化し、また違った港の風景が楽しめそうです。
これからも、横浜の温室効果ガスの削減など、環境政策に取り組みます。

増えている児童虐待をふせぐには

　今、身体の虐待、食事を与えない育児放棄（ネグレクト）など児童虐待による、虐待死が増えています。
加害者は実父や最近は実母の割合が多くなっています。親の身勝手な行為により、子供を死に至らしめるなど、許されるものではありません。

　死亡に至ったケースでも、児童相談所が虐待の認識がなかったというケースが、半数を超えています。虐待をなかなか見つけにくい理由は、家から出てこない、病院にもいかない、相談にも行かないなど対応の使用がないものもあるかもしれませんが、少しの兆候も見逃さない、行政、医療機関、警察などの連携も欠かせません。

　2003年、大阪で中3の少年を餓死寸前まで虐待したとした実父、母に対し、懲役14年の実刑判決が出されました。この事件を契機に児童虐待防止法改正案が、今国会に提案される予定です。児相による子供の安全確認の義務化、保護者に対する「出頭命令」なども盛り込まれるようです。

　法改正も必要ですが、重大な事態になる前に未然にふせぐ手立てが重要と考えます。
今、子育てに悩み、話し相手もいないなど、孤独な子育てをしている母親が多くいます。
やはり、地域で子育てを見守れる拠点が必要です。
地域で親子がふらっと集える「親と子の居場所」で、母親同士の交流、子育て相談や何気ない会話から、虐待の兆候が感じ取れ、早期の対策が打てる場合もあります。

　横浜市では、平成22年までに区に一つ地域の子育て拠点をつくる計画です。
大きな拠点だけでなく、「親と子の居場所」もまだ足りません。中学校区に1箇所ぐらいは親子が集える場所が必要です。
子育て支援として、地域の子育て力をアップする政策を提案していきます。

熱い応援で元気百倍

　３月２１日、宇都宮あつ子を励ますための集会がありました。

議員になって、あっという間の４年間でした。皆さんから暖かいメッセージをいただき、この４年間の活動が実り多いものであったことを実感しました。
また、この間、大勢の人達との出会いがありました。
励ます会には、皆さんお彼岸のお中日にもかかわらず、大勢駆けつけてくださいました。これで元気百倍！大きな宝です。

　戸塚駅東口で夕方の駅頭に行ったときに、なにやら準備をしている若者がいました。
私が演説を始めると、彼が来て「すみません、毎週ここでライブをしているんです」とさわやかに。そこで私は駅の下に移動しました。
この若者が、シンガーソングライターの杉本拓郎さんです。
とってもさわやかで好青年の彼に集会でのミニライブをお願いしたら、快く受けてくださり実現しました。

杉本君も、こうした集会でのライブは初めてで、どうなるか緊張したといっていましたが、最後には参加者の手拍子も入り、とてもすばらしいミニライブでした。
これで杉本フアンが増えましたよ。５月には、CDも発売されます。

　皆さんから元気をいただき、今後の活動にさらに弾みをかけます。
　事務所では、メンバーが共に活動しています。よろしければご参加ください！　

政務調査費領収書添付議付けを高らかに提案

　３月２０日、横浜市２００７年度予算が本会議で採決され、これで改選前の議会は全て終了しました。
今議会に、市民から「政務調査費収支報告書への領収書（原本）添付義務付けについて」の請願が出され、それが自民、民主、公明の反対で閉会中継続審査になりました。
ネットワーク横浜は政務調査費について、昨年１２月に領収書添付義務付けの条例提案を行い、多数会派により否決されてきました。
今回は、市民の請願に対し継続審査になったことに、ネットワーク横浜の荻野恵子議員が、高らかに反対の討論を行い、ネットワーク横浜のスタンスをあらためて明らかにしました。

　横浜市の政務調査費は、議員一人当たり月５５万円、議員９１人の年間総額はなんと６億７２０万円にもなります。その報告は会派ごとに９項目の総額を記入するのみで、領収書添付もなく、まったくその使途は不明で、市民が収めた税金のの使い道に対する説明責任を果たしていません。
ネットワーク横浜は、これまでも領収書添付した報告書の公開を行い、オンブズマンからも高く評価を受けています。

　今、議員特権廃止の大きなうねりが起こり、新聞、TVなどでも報じられることで、第二の議員報酬といわれる政務調査費についても、全国自治体で見直しがされ始めました。

　地方議会にとって、政務調査費は地域に根ざした議員の活動を支え、市民の代表として、政策形成力を高めるためにあります。活動とその成果を市民に公開し、政務調査費を有効に使うことが市民生活の向上につながります。

　荻野議員は多数会派の議員に対し、「情報公開の必要性」「透明性の確保」については同一認識の上に立っていることを前提に、公開、使途基準の明確化の議論を始め、速やかに領収書添付の義務付けを決定し、横浜市の姿勢を市民に見せていくべきと、高らかに討論を行いました。

　ネットワーク横浜は、統一地方選挙に勝利し、これからも横浜市議会の議会改革に取り組みます。
　

　

４年間の議員活動もひと区切り

　３月１５日に私が担当する、資源循環局・環境創造局の最後の委員会が終了しました。
まだ本会議は残っていますが、ほぼ４年間の議員活動も一区切りです。

　私はこの４年間、主に緑の保全や環境問題に取り組み、機会を捉え環境政策を提案してきました。
地域では、戸塚区舞岡町にある開発目的で取得した１５haもの舞岡リサーチパーク第２期用地について、市民と緑地として残すための活動を通し、市に働きかけてきました。
ついに昨年１０月の決算審査で「、開発目的とせず、緑地として残す方向で検討する」いう前向きな回答を引き出しました。

　民間の開発による、緑の減少、環境破壊を法律や条令を使っても、食い止めるのはなかなか難しい状況です。
でも遊水地、道路事業など様々な公共工事を見ていても、簡単に木を伐採し、大気の環境、生態系を損なう工事が行われていることが気になっていました。
市民、民間企業に対して「環境に配慮した行動」を促すためにも、横浜市が率先して公共工事を行う場合に、環境に配慮するべきと考えます。

　大規模事業に関しては、環境アセスメントで環境配慮が行われていますが、小さな公共工事に対しても、環境に配慮したガイドラインをつくるべきと提案しました。
今、環境創造局で脱温暖化やみどりアップ計画の推進に役立つようよう、実施設計の前段階でチェックシートなどを取り入れて、環境配慮のガイドラインの策定に取り組んでいます。

　また環境を守る点で、「農地保全」の取り組みも重要です。
農家の高齢化、後継者の問題などで不耕作地が年々増えています。そこで農地を農地として残すために提案した、市民農園や子供達が土に触れ、畑を教室にした農体験が出来る環境学習農園の拡充も進み始めました。

　地産地消で市内産農産物を食べ続けることが、販路の拡大、生産意欲の刺激となり、それが緑地としての農地保全や持続可能な環境都市をつくることにもなります。
そこで一大消費地とも考えられ、食育の観点からも小学校給食に、市内産農産物を取り組むべきと言ってきました。
　地域によって、学校と農家の協力で取り組んでいるところはありますが、市全体でシステム的には出来ていません。
昨年１１月にようやく、全小学校給食にキャベツが使われました。生産者、農協の協力、学校給食会、教育委員会の連携が欠かせません。
これからさらに取り組みの拡大が進むことを期待するところです。
これからも、環境政策に取り組みたいと思っています。　

「もったいない」が循環型社会をつくる

　「ヨコハマG３０」では、ごみの減量化、分別リサイクルの成果があがっています。
次にめざすのは、勿論リユース（再使用）、リデユース（発生抑制）でしょう。

　今、年間約３００億枚のレジ袋が、ごみとなっていると言われています。
横浜市でも、２００７年度はスーパー、コンビにと「G３０エコパートナー」の協定を結び、容器包装などの削減に取り組みます。
レジ袋の削減は、私たちが出来る身近な取り組みです。私も本格的な買い物には、マイバック持参、普段はレジ袋をかばんに入れています。（袋を出す前に、あっという間に入れられることもありますが）

　リユースとして、大学生が引越しの時に出る不用品を、捨てるのはもったいないと後輩に譲る「リユース市」の紹介が新聞に載っていました。若者もなかなかやるなと感心です。

　そして市民版リュースの取り組みとして、NPO法人WE２１ジャパンが、アジアの女性の自立や保健士育成、農村開発などの地域支援を目的に、神奈川県内５６のリサイクルショップを運営しています。戸塚区でもネットが支援して２店舗を立ち上げました。
そのWEショップに集まった寄付品の総重量は、年間衣類、雑貨合わせて、約５００トンにもなります。その内約７０％が販売され、年約３億円の売り上げで経済価値を生み出し、ごみとならず再利用されています。
年間５５万人の市民が、寄付者、ボランティア、買う人と立場を変え、資源循環、社会貢献に取り組んでいます。

　大量消費の時代は終りました。これからは限りある資源を有効に、そして良いものを長く使い続ける（私のモットーでもあります）、環境にやさしい生活に転換しなくては。
　

市民のごみ分別・リサイクル運動に還元・罰則は似合わない

　横浜市は、「ヨコハマG３０」の取り組みとして、平成１３年度のごみ量の３０％削減するという目標をたて、市民、事業者、行政が協働して取り組んだ成果によって、平成１７年度末に削減目標を達成しました。
これから、さらに目標を上げ平成２２年度までに、３５％削減する新たな目標を掲げました。

　目標達成出来たのはいいのですが、ここにきて横浜市は、「分別に協力していただいた方が、不公平感を抱かず、やる気をなくさないで、今後も分別を続けていただくような仕組み」として、資源売却益（H１９年度増える見込み分、３億円）を、市民に還元するとしました。その還元先が主に、自治会、町内会の団体に、お金で還元します。

　この取り組みに、自治会・町内会の努力、協力は、大きな力になったことは事実です。
しかし、たとえ団体にとはいえ、区により組織率もばらつきがあり、自治会に入っていない市民もいることを考えると、果たしてこの方法が公平でしょうか？

　目標達成は、基本的には横浜市民全員の協力で出来たものです。還元はお金でなく、協力した市民が、広く恩恵にあずかれる方法で還元したほうが、いいのではないかと思います。例えば緑化推進、緑の基金など・・・

　また合わせて、分別のルールを守らない人に対し（指導、警告しても守らない人）罰則（課金２０００円程度）を課すという方針も出されました。
そもそも[G３０」の取り組みは、市民に協力をお願いし、市民の自主的、自発的な取り組みが前提にあるはずです。この取り組みに罰則は似合わないと思いますが、市民の皆さん、どうお考えになりますか。

　
　

東京都知事選がおもしろくなりそう！

　２００７年度予算議会の真っ最中で、朝から部屋にこもりっきりで、なかなか季節の変化にも気がつかない状況でした。
ふと外の景色を見ると、今年は暖冬の成果、早咲きの桜、こぶしの花、ちんちょうげの花などが咲き始め、まさに春めいてきています。

　今年の東京都知事選が、おもしろくなりそうですね。
元宮城県知事の浅野史郎氏が、市民の熱いラブコールを受け、都知事選出馬を決められたようです。
　浅野さんを揺り動かした市民の思いはすごかった。
浅野さんに出馬の要請のメール攻勢、そして２月２５日に市民集会を開き、再度出馬をお願いし、これにはさすがの浅野さんも参ったようですね。

　浅野さんは、昨年１１月ネットワーク横浜が開催した「介護保険フォーラム」で、講演をしてくださり、障害者福祉について、熱く語られました。
その後、ネットワーク横浜の候補者ひとりひとりに、「選挙頑張れ」とエールを送ってくださった浅野さんが、東京都知事選出馬とは。

　市民の大きな風を吹かせ、是非当選してください。
　横浜から、応援しています。