市民のごみ分別・リサイクル運動に還元・罰則は似合わない

　横浜市は、「ヨコハマG３０」の取り組みとして、平成１３年度のごみ量の３０％削減するという目標をたて、市民、事業者、行政が協働して取り組んだ成果によって、平成１７年度末に削減目標を達成しました。
これから、さらに目標を上げ平成２２年度までに、３５％削減する新たな目標を掲げました。

　目標達成出来たのはいいのですが、ここにきて横浜市は、「分別に協力していただいた方が、不公平感を抱かず、やる気をなくさないで、今後も分別を続けていただくような仕組み」として、資源売却益（H１９年度増える見込み分、３億円）を、市民に還元するとしました。その還元先が主に、自治会、町内会の団体に、お金で還元します。

　この取り組みに、自治会・町内会の努力、協力は、大きな力になったことは事実です。
しかし、たとえ団体にとはいえ、区により組織率もばらつきがあり、自治会に入っていない市民もいることを考えると、果たしてこの方法が公平でしょうか？

　目標達成は、基本的には横浜市民全員の協力で出来たものです。還元はお金でなく、協力した市民が、広く恩恵にあずかれる方法で還元したほうが、いいのではないかと思います。例えば緑化推進、緑の基金など・・・

　また合わせて、分別のルールを守らない人に対し（指導、警告しても守らない人）罰則（課金２０００円程度）を課すという方針も出されました。
そもそも[G３０」の取り組みは、市民に協力をお願いし、市民の自主的、自発的な取り組みが前提にあるはずです。この取り組みに罰則は似合わないと思いますが、市民の皆さん、どうお考えになりますか。