増えている児童虐待をふせぐには

　今、身体の虐待、食事を与えない育児放棄（ネグレクト）など児童虐待による、虐待死が増えています。
加害者は実父や最近は実母の割合が多くなっています。親の身勝手な行為により、子供を死に至らしめるなど、許されるものではありません。

　死亡に至ったケースでも、児童相談所が虐待の認識がなかったというケースが、半数を超えています。虐待をなかなか見つけにくい理由は、家から出てこない、病院にもいかない、相談にも行かないなど対応の使用がないものもあるかもしれませんが、少しの兆候も見逃さない、行政、医療機関、警察などの連携も欠かせません。

　2003年、大阪で中3の少年を餓死寸前まで虐待したとした実父、母に対し、懲役14年の実刑判決が出されました。この事件を契機に児童虐待防止法改正案が、今国会に提案される予定です。児相による子供の安全確認の義務化、保護者に対する「出頭命令」なども盛り込まれるようです。

　法改正も必要ですが、重大な事態になる前に未然にふせぐ手立てが重要と考えます。
今、子育てに悩み、話し相手もいないなど、孤独な子育てをしている母親が多くいます。
やはり、地域で子育てを見守れる拠点が必要です。
地域で親子がふらっと集える「親と子の居場所」で、母親同士の交流、子育て相談や何気ない会話から、虐待の兆候が感じ取れ、早期の対策が打てる場合もあります。

　横浜市では、平成22年までに区に一つ地域の子育て拠点をつくる計画です。
大きな拠点だけでなく、「親と子の居場所」もまだ足りません。中学校区に1箇所ぐらいは親子が集える場所が必要です。
子育て支援として、地域の子育て力をアップする政策を提案していきます。