宇都宮あつ子のほっとメッセージ

議長に議会改革についての検討の場設置を申し入れ

　 5月29日、新会派「ネット・市民の党・無所属クラブ」の7人で、藤代横浜市議会議長に議会改革についての検討の場を公式に設置するように、申し入れを行いました。

　私たちネットワーク横浜市会議員団3人は、今回の選挙公約にも掲げた議会改革を進めるため、議会改革という共通の目的をもって、7人で新会派を結成することを決断しました。
　 地方分権が進む中で、地方議会の役割は重要になり、市民からの期待や関心も高くなっています。
選挙前に自民・民主・公明の方々が、議会改革について、改選後三派会で行うというおかしな発言もありました。多数会派だけで検討するものではなく、議員全員が議論できる、意見が反映できる公式の場が必要です。

ネットワーク横浜市議　写真左から杉山典子、宇都宮充子、荻野慶子

　１．政務調査費の全面公開
　　　すべての領収書添付を義務付け、市民に公開する。
　２．自由闊達な議論の促進
　　　現在の発言持ち時間や再質問の回数制限などについて見直し、より活発な議論を
　　　促進する。
　３．議会基本条例制定など、議会ルールの透明性向上、明確化をめざす。

　以上の3項目を申し入れ、藤代議長から前向きに検討するというお答えを頂きました。
これから、横浜市議会が活発な議論の場になることを期待します。

　　　　

　

　

　

横浜看護学校が竣工

　5月26日、独立行政法人病院機構　横浜医療センター付属横浜看護学校の竣工式典があり出席しました。
横浜医療センターといっても、聞きなれない方もいらっしゃるかもしれません。旧国立原宿病院といえばお分かりになると思います。
医療センター敷地の一角に、定員80名定員の立派な看護学校が建設されました。
　いま、国が出した基準の7対1という患者と看護士の割合で、看護士不足が言われています。また看護士になっても1年足らずで止めてしまったり、55万人の人が看護士免許を持っていながら働いていない状況もあります。患者にとって看護士の存在は重要です。
　看護士が仕事を続けられる環境整備も必要です。
この看護学校から、医療の担い手として、大勢の看護士が巣立って行くことを期待したいです。

　横浜市は、これまで5つの地域医療を担う中核病院を持っています。このほど横浜医療センターが、高度医療機能を持ち、政策的医療を担う南西部地域の中核病院に位置づけられ、3月に横浜市と協定を結んだということを聞きました。
今の病院を建て替えし、平成22年3月に開院予定で、小児科、産科、精神科などもあり、医師１0人を持って、小児24時間救急などの機能もあるということです。

　まさに地域の人達にとっては、さらに心強い病院になることでしょう。
地域医療を担う中核病院として期待します。

歩きタバコもうやめましょう

　歩きタバコは受動喫煙、タバコの火の危険、吸殻のポイ捨てと良いことは一つもありませんね。
横浜市も通称「ポイ捨て防止条例」がありますが、一向によくならないため、今回の議会で指定区域を決めて喫煙を禁止し、違反した場合は罰則の過料（2000円）を科す条例改正が出されました。

　平成15年に施行された、受動喫煙を防止する法律「健康増進法」により、喫煙場所がだんだん少なくなり、最近では、オフィース、公共施設、交通機関、バス停なども禁煙になり、愛煙家への包囲網は広がってきています。
「禁止するなら、どこか吸える所をつくってよ」と言う声が聞こえてきそうです。
私も朝の駅頭演説をしますが、そのそばで多くの愛煙家が改札に向かう前の一服で、まさに受動喫煙かも。

　横浜市はこれから、15人の美化推進委員（何かあったときのために警察のOBも入って）が、注意、過料の徴収を行います。
その前には、エリアにおいて広く路上喫煙禁止のPRと過料の周知が必要です。

　千代田区では、平成14年から11月から現在までに34000件の過料処分を行っています。また秋葉原において定点観測を行い、最初は吸殻が周995本だったものが、1ヶ月たつと38本に減り、今では平均10本から20本と効果が上がっているそうです。
　その成功には、巡回パトロール活動の他に、地元や商店、企業（住民4万人が昼間人口80万人に膨れ上がる）が、環境美化推進団体をつくり、月2回の清掃やPR活動に協力しているそうです。

　横浜市も、15人の美化推進委員では限界があります。
やはり、地域の住民、商店、企業を巻き込み、住んでいる、働いているまちをきれいに安全するための協力を得ることが、成功の鍵になるのではないかと思います。

横浜市の動物園の将来の姿が見えない

　横浜市第２回定例市会（５月１８日）で、統一会派となってはじめての議案関連質問を行いました。
　今回取り上げた議案は、動物園についての条例改正で、現在横浜市直営の１９５１年開園し、親子３代が訪れるなど親しまれている野毛山動物園、自然環境豊かな金沢動物園を、現在財団法人「緑の協会」が運営しているズーラシアの３動物園を一体化し、指定管理者「緑の協会」に管理委託するものです。

　動物園について、２００３年包括外部監査による近年の入園者の減少傾向や、経営資源の重複、分散化などの指摘を受け、「横浜市立動物園のあり方懇談会」で検討がされてきたものです。

　動物園はいまや大都市にとって欠かせない存在であり、「人々を楽しませる施設」だけでなく、地球環境の悪化していく中での「種の保存、保護」や命の大切さを伝える「環境教育」また動物生態の「調査・研究」など役割も求められています。

　横浜市は２０年前から、全国でも珍しい「動物職」という専門職制度を設け、動物達の飼育は勿論、繁殖、調査研究、普及活動などを行い、市のズーラシアの中にある「繁殖センター」では、世界的に絶滅が危ぶまれる希少動物の繁殖、研究なども行っています。

　今回問題なのは、動物園運営において、収支や採算性だけでなく、動物園が持つ本来の役割、意義を明確にし、これから横浜市が動物園についてのビジョンをどのように持つかということです。
　動物園を一体化することで、そのスケールメリットを活かす利点はありますが、「種の保存」｢調査研究」という採算に見合わない、専門的技術、飼育のノウハウなどの継続性をどのように担保していくのかも質問しましたが、市長からは明解な回答は得られず、指定管理者ありきに思えてなりません。

　今後、横浜市と指定管理者との役割を明確にし、生き物を扱う特殊な管理委託という点で、５年ごとに見直す指定管理者制度についても、検討する余地はあるかもしれません。

　

新会派結成を決断

　パソコンの具合が悪く、しばらくお休みしていまいました。
ネットワーク横浜の議員、杉山、荻野、宇都宮の３人は、無所属議員４人と新会派を結成することを決め、５月１１日記者発表を行いました。

　今回の選挙で３人になり、交渉会派（５人以上）の権利を失いました。議会はなんと言っても数の世界です。交渉会派になれないということは、常任委員会の委員決めも会派優先で、それ以外の議員は残りの委員会から選らばざる終えない。
一番問題なのは、議会運営委員会という、議会のあり方を検討する委員会に、出られないということです。

　ネットワーク横浜は、これまで議会改革に取り組み、昨年２月、議員が本会議や委員会に出るごとに支払われる費用弁償の廃止の条例提案をし、結果として廃止になりました。
政務調査費の領収書添付の義務付けについては、昨年１２月に条例提案しましたが、否決、先送りされ、改選後検討することになっています。
政務調査費、議員定数の問題など、議会の重要な問題を議論するところが、議会運営委員会なのです。

　「議会改革」を選挙の公約に掲げたネットワーク横浜として、議会運営委員会での発言の権利を得るため、４人の無所属議員の方と議会改革を共通目標として、新会派「ネット、市民の党、無所属クラブ」を結成しました。
　会派届け締め切り、ぎりぎりの決断でした。議案の賛否の会派拘束は行わないことも決めました。

　会派名が長いので、これから新聞などでは「無所属クラブ」と記され、「ネット横浜」は表には出なくなるかもしれません。
残念なことですが、４年後に再び会派を勝ち取るために・・・・・

誰のための憲法改正なのか

　日本国憲法が施行60周年を向かえた今、安部首相が任期中の憲法改正に強い決意を見せ、国民投票法案が成立しそうな状況になっている。

国民の７４％が、日本国憲法の九条が平和に果たした役割を評価し、世論調査においても、九条改正反対派が賛成派を大きく上回っている。
この結果からも、国民が望んでいない方向に動いていることは明らかだ。

　私は「憲法とは権力を縛り、国民の権利を守る手立てである。」と学ん時は、目からうろこでした。民主主義の手法によって誰が選ばれ権力を握ろうと、好き勝手に出来ない、歯止めが憲法なのです。
その憲法改正を参院選の争点にするべきものではないと考えます。

　5月3日に行われた、かながわ憲法フォーラム「憲法の改悪に抗してー競争・格差社会を考える」で、慶応大学教授の金子勝氏と弁護士でNPO「派遣労働ネットワーク」代表の中野麻美氏の講演を聞きました。
　金子氏はテレビでは見られない迫力で、安倍首相の能力のなさをぶち上げていました。
改憲論議の背景には、日米同盟の強化、自衛隊の役割を強化し、米国の世界戦略の中に組み込むためである。これはあくまでブッシュ政権の下であり、今の米国では、日本国憲法改正を望んでいない。改正するならアジアと協調しながらゆっくりと進めるべきという考えになっている。　日本は世界の潮流に逆行し、国際的に孤立している。それを日本のメディアが書かないことが問題だと。
　日本は1930年代から、思考停止社会になっている。それを脱するためにも、諦めない、事実を知る努力が、夢の実現の第一歩である。後に次ぐ人達のためにとくくられた。

　 　中野麻美氏は、人権侵害とも言えるような低賃金、長時間労働があり、生存権、幸福追求権が脅かされている現状を話された。
労働者の3人に1人が非正規雇用であり、その内の若者・女性の2人に1人は非正規である。正規雇用であっても、成果物、ノルマを要求され請負と同じで、結果として成果を出すために長時間労働を強いられている。

　現代社会が直面しているのはただの｢格差」ではなく、深刻な貧困化を伴うものであり、それは極めて不合理な差別を含んでいると。
こんな日本でいいのだろうか。