横浜市の動物園の将来の姿が見えない

　横浜市第２回定例市会（５月１８日）で、統一会派となってはじめての議案関連質問を行いました。
　今回取り上げた議案は、動物園についての条例改正で、現在横浜市直営の１９５１年開園し、親子３代が訪れるなど親しまれている野毛山動物園、自然環境豊かな金沢動物園を、現在財団法人「緑の協会」が運営しているズーラシアの３動物園を一体化し、指定管理者「緑の協会」に管理委託するものです。

　動物園について、２００３年包括外部監査による近年の入園者の減少傾向や、経営資源の重複、分散化などの指摘を受け、「横浜市立動物園のあり方懇談会」で検討がされてきたものです。

　動物園はいまや大都市にとって欠かせない存在であり、「人々を楽しませる施設」だけでなく、地球環境の悪化していく中での「種の保存、保護」や命の大切さを伝える「環境教育」また動物生態の「調査・研究」など役割も求められています。

　横浜市は２０年前から、全国でも珍しい「動物職」という専門職制度を設け、動物達の飼育は勿論、繁殖、調査研究、普及活動などを行い、市のズーラシアの中にある「繁殖センター」では、世界的に絶滅が危ぶまれる希少動物の繁殖、研究なども行っています。

　今回問題なのは、動物園運営において、収支や採算性だけでなく、動物園が持つ本来の役割、意義を明確にし、これから横浜市が動物園についてのビジョンをどのように持つかということです。
　動物園を一体化することで、そのスケールメリットを活かす利点はありますが、「種の保存」｢調査研究」という採算に見合わない、専門的技術、飼育のノウハウなどの継続性をどのように担保していくのかも質問しましたが、市長からは明解な回答は得られず、指定管理者ありきに思えてなりません。

　今後、横浜市と指定管理者との役割を明確にし、生き物を扱う特殊な管理委託という点で、５年ごとに見直す指定管理者制度についても、検討する余地はあるかもしれません。