セーフティーネットの役割を果たす最低賃金の引き上げは急務
今国会で、40年ぶりの改正となる最低賃金法改正案など労働関連三法案の成立は成らず、衆院で継続審議になる事が決まりました。
非正規労働者の数は、1600万人を超え、その8割は年収200万円以下の「ワーキングプアー」と言われる人達です。
社会保険料の未納者の増加や、経済的自立が出来ず結婚できない人の増加につながり、少子化が進むなど、社会問題化となりつつあります。
労働者にとって重要な最低賃金は、国の中央最低賃金審査会が目安を決め、それを基に地域別の審査会が決めることになっています。
問題になっているのは、生活保護費よりも低い賃金になっている都道府県があり、憲法25条で保証される最低限度の生活をも維持できない状況にあるということです。
そのために、「生活保護との整合性」を盛り込んだ改正案が出されていました。
現在、最低賃金が高い東京の719円は生活保護費も高いので、整合性をつけると80円の必要引き上げ額になり、神奈川では717円で引き上げ額は88円にもなります。
低い北海道では最低賃金は644円ですが、必要額は44円になるようです。
日本の最低賃金額の平均額が673円に対し、フランス1295円、アイルランド1520円、イギリス1234円とはるかに高く、経済大国日本の名がすたれるというものです。
横浜市議会においても5月議会で、最低賃金の改善は、労働者を支援する労働行政の重要施策として、同一価値労働同一賃金の観点に立って、賃金の改定を図ることなどを盛り込んだ意見書を国に提出しました。
私はこの最低賃金やパート労働者の目に余る労働待遇などは、労働の搾取であり、人権の問題であると思っています。
格差の是正のためにも、最低賃金の引き上げ、労働者の待遇改善は急務です。
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