宇都宮あつ子のほっとメッセージ

参議院選挙の結果から

　今回の参議院選挙は、予想通り、いやそれ以上に自民党の大敗、民主党の躍進という結果になった。
ネットワーク横浜は３人の候補者を推薦し、応援をさせていただいたが、結果は残念ながら１人の当選に留まった。

　この結果の第一は、先の衆議院選挙で小泉政権下の郵政選挙で自民党に勝たせ過ぎたという国民の反動があったと思う。それは、これまでの安倍政権になってからの、教育基本法の改正、国民投票法の成立、また防衛庁の省への昇格などなど、国会で与党の数の論理で強引に進めてきた事への批判票であるといえる。
それに、松岡農相はじめとする事務所問題は氷山の一角だと思うが、「政治と金」の問題や年金不備の問題、労働問題などからくる格差の拡大への対応が、一時しのぎであり、安倍政権が本当に国民に向いているのだろうかという不信、怒りの結果だ。

　また、度重なる閣僚の失言と、それを擁護する安倍体制は、まさに自民党政権のおごりであり、有権者を甘く見ているといわざる終えない。
選挙後、これから自民党政権を何とか維持し、国会運営を進めるために、首相経験者から「野党が反対する法案は出さないでおけばいい」というような、国民を馬鹿にした発言に象徴される。
　「政治とは誰のために、何のためにあるのか」が抜け落ち、自民党がまさに政治家集団から政治屋集団になり下がったといわれても仕方がない。

　これから民主党が国民の期待を裏切らないよう、民主党マニフェストを実現することを見て行きたい。

　今回の選挙で、さらに二大政党化に拍車がかかったと言える。これから二大勢力に埋もれないように、地域政党としての存在意義を示し、存続していくことが大変厳しい状況にある。２０１１年の選挙は、地域政党ネットワーク横浜にとって正念場だ。

恋人、夫からの暴力(DV）は犯罪であり、人権侵害

　今、１０歳代から２０歳代の結婚前に、交際相手から「身体的暴行」「心理的攻撃」「性的強要」などを受けたことがある人が、２０歳代の女性で２割を超えています。
DVは大人だけの問題でなく、若者の間でも起きていて、それを「デートDV」と呼びます。

　７月２３日、ネットワーク横浜・とつかの総会の後、デートDV防止講座を開催しました。
講師は、元ネットのメンバーであった池田昌子さんで、彼女もDVの被害者でした。
彼女は永年、夫のDVに悩み、夫から息子達への暴力もありました。「デートDV」と言う言葉を知り、悩みの根源は、ここにあったのだと納得したそうです。
彼女は、「息子にはDVの加害者になって欲しくない」、離婚調停を勝つために「DVの加害者について知っておきたい」との思いから、働きながら、アウェアのデートDV防止プログラム・ファシリテーター養成講座を受講しました。
そこで「暴力の責任は夫の方に在る」と思え、「自分も悪かったのかな」と言う責任感の縛りから、自分を解放することが出来たのです。

　ドメスティックバイオレンス（DV）は、犯罪であり、人権侵害なのです。
DVは、昔からあり多くの女性達が苦しんできましたが、最近になってようやくDVは、家庭内のもめごとではなく、社会的な問題であると言う認識が生まれてきました。
平成１３年に「配偶者暴力防止法」ができ、接近命令、退去命令を講じることや、相談センターの設置などが定められ、平成１６年にも法改正され、都道府県で被害者保護の基本計画を作成する事などが盛り込まれていますが、「犯罪」として、加害者を処罰するようなものにはなっていません。

　講座は、まずビデオを見て、「高校生のやり取りからデートDVとはどういうことか、また相手を尊重する関係をつくること」などを理解する。そして参加者同士でロールプレイをしてみる。
デートDVをなくすためには、「力と支配」が間違っていることを気づき、相手を尊重すること・共感することを学ぶ、最後に友達へのサポートについても触れて、とってもわかりやすい。

　この講座には、民生委員やDVの電話相談をしている方なども大勢参加された。
池田さんは、高校生へ出前講座をしている。
高校生の内から理解していれば、決して被害者にも加害者にもならないと。
多くの人に、DVについての理解を深めて欲しい。

　

　

比例区民主党候補斉藤つよし氏を応援

　参議院選挙戦も残すところ７日間となりました。
ネットワーク横浜の議員杉山、荻野、宇都宮３人はじめ、区ネットのメンバーは各地で推薦した候補の応援に入っています。

　私は２１日の午後６時半から、栄区本郷台地区センターで行われた、民主党の比例区公認候補斉藤つよし氏、個人演説会の応援に行ってきました。
比例区とは全国区のことですから、基本的には北海道から沖縄までが選挙区で、公選はがきは１５万枚出せるとか、大変な選挙です。
斉藤さんは元神奈川選挙区参議院議員であり、その前は南区選出横浜市会議員でもあったので、やはり選挙活動の中心は神奈川、横浜です。

　２００５年７月１４日に、斉藤つよしさんの参議員議員１０周年の集いが開かれ、私もその呼びかけ人の一人でもあったので参加しました。
その集いでの連合会長笹森氏の挨拶など、いつものパーティーとは違う雰囲気を感じていたところ、当時の民主党の岡田代表から、小泉総理のお膝元である、神奈川１１区から斉藤さんに、衆議院選挙の出馬要請があり、斉藤さんは前向きに検討すると挨拶されました。
斉藤さんは果敢にも９．１１の選挙で、神奈川１１区に殴り込みをかけたのです。結果は残念でしたが、「闘う男」として、この間平和、分権、米軍基地内での労働問題、格差の問題などに取り組んでこられました。

　これまで小泉政権が進めてきた、経済効率優先の経済政策、自由競争の結果が格差の拡大につながています。国民投票法もあっさりと成立し、憲法改正の問題も大変重要です。斉藤さんも話されていました憲法２５条、２４条、９条と前文はセットですと。

　今回の参議院選挙は、日本のこれからの方向性を決める大変重要な選挙となります。
今回の比例区は、非拘束比例名簿方式を取っているので、今までのように党の中で事前に当選順位を決めていません。ですから党名だけでなく名前を書く必要があります。その名前の票が基礎票になり、党名だけの票が上乗せされるようになります。

　参議院選挙は棄権することなく、投票にお出かけください。
参議院で与野党逆転すれば、政権交代も夢ではありません。一度民主党に政権をとらせて、腕前拝見といきませんか。

中越沖地震で揺らぐ原発への安全性

　７月１６日に新潟県中越地方を襲った、M６．８という強い地震で、またもや大きな被害がでました。
犠牲になられた方１０人の多くが、７０歳以上の高齢者です。心よりお見舞い申し上げます。

　１６日は地震発生直後から、地震の二ュースを報道していましたが、私は柏崎市と聞き、真っ先に気になったのが刈羽原発があることでした。
そして上空から原子力発電所の建物から黒炎が上がり、火災の様子が報じられました。
その後一向に、東京電力や県からの説明、情報もなく、夕方になってようやく記者会見がされましたが、まったく遅い対応であり、危機管理に問題があるといわざる終えません。
海外でもすばやく報道されていました。

　その後、建屋からの水漏れが海に流出したり、主排気筒から放射性物質のヨウ素、クロム、コバルトなどが大気中に放出されたり、また低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶約１００本が倒れ流れ出るなど、次から次へと被害状況が明らかになってきました。

　今回の地震は、原発建設時の想定M６．５を超え、地震を引き起こした海底活断層を見逃し、設計上想定外だったと言われている。
ここに来て、原子力発電所の安全神話はもろくも崩れたことになります。自然の脅威の前には、想定外も当然起こりうることを証明しました。
今回の地震を機に、今一度全ての原発の耐震についての見直しが必要です。
東海地震の震源域に建っている静岡県浜岡原発についても、充分な調査を求めたい。
チェルノブイリの原発事故を思い出して欲しい。

　これから、刈羽原発の事故処理に当たるわけですが、事故処理作業する人達の放射能被害がないよう、充分な配慮が必要です。また東京電力は周辺住民の人達の不安を少しでも払拭するために、隠さず、正確な情報を出すことが責務です。　

　

まちの活性化の一翼を担う富山ライトレール（LRT）

　７月１４日、１５日で「横浜にLRTを走らせる会」のメンバーと共に、２００６年４月２９日開通した、次世代型路面電車富山ライトレール”ポートラム”と周辺まちづくりを見てきました。

　LRT（Light Rail Tran-sit）という言葉、まだあまり馴染みがない方もいらっしゃるとると思います。次世代型路面電車といわれ、人と環境に配慮したまちづくりの交通施策として、車によるco2の排出、交通事故、大気汚染、渋滞、商店街の衰退などの課題を解決するため、ヨーロッパなどで導入されています。フランスのストラスブール、ドイツのフライブルグが有名です。

　日本ではクルマ化、バス、地下鉄への転換で、路面電車の廃止が続き、今は全国で１７都市１９事業が残っているだけです。
富山市で、平成２６年度末に開業する北陸新幹線に併せ、富山駅は在来線が立体交差化されることになり、利用者が減少するJR富山港線をどうするかと言う問題になり、富山市の決断でLRT化が決まりました。

　その名も富山ライトレール「ポートラム」です。富山駅から岩瀬浜を結ぶ７．６kmで、その内の６．５kmは廃止される富山港線の線路を使用し、残り１．１kmは新設の軌道区間で一部に芝生軌道を採用して美しいです。
　事業費は約５８億円で、鉄道廃線に伴う事業化として、国、県、市、JRからの補助などを利用し、運営主体になる第三セクター富山ライトレール（株）は、初期投資の借入金をゼロにしてのスタートは、条件が恵まれていたともいえます。
今後運賃収入で、人件費、運営費を賄う実質的な公設民営（上下分離）の経営形態を取ります。

　ポートラムは、７種類の美しい車両で、電停は１３箇所あり、それぞれが個性あるグラフィックデザインを施し、駅のベンチは名前やメッセージを刻む記念寄付を５万円で募ったり、ICカード導入、特別割引などなど、随所に工夫が見えます。
車内は窓が大きく開放的で、つり革、シートなどデザインもおしゃれで、音も静かで乗り心地も満点です。
　利用客も当初見込みを上回り、一日平均５０００人で、行政視察、交通関係者、鉄道ファンも多いそうです。

また、ホームと車両床がフラットでバリアフリーになっていることからも、６０歳台以上の高齢者利用が大きく伸び、ポートラムが高齢者の外出機会の増加に一役買っているのもうなずけます。

　終点駅の岩瀬浜周辺には、国指定重要文化財の指定を受けている回船問屋森家をは じめ、歴史的街並みがあり、ここもポートラム開業以来観光客が４倍にもなったとか。
市では補助金を出して、さらに街並みを整備し街の活性化を進めています。

　この富山のライトレールの成功事例が、横浜、全国に波及し、環境に優しく、街の活性化につながるLRTの導入の牽引になることを期待するものです。

和田しげる候補の出陣式に応援

　７月１２日に参議院選挙が公示され、１７日間の選挙戦がスタートしました。

　私は、ネットワーク横浜が推薦している候補者のひとりでもある、社民党公認候補、和田しげる氏の出陣式に駆けつけました。
朝の９時ごろ、会場に向かう戸塚区内で見かけた、２箇所の選挙掲示板には、まだ２枚しかポスターは貼られていませんでしたが、２箇所とも早々に和田さんのポスターが貼られ、この日のために準備されてきたことが伺えました。

　 神奈川選挙区は３議席をめぐり８人の候補が立候補する、大変厳しい選挙区です。
社民党の政審会長、阿部知子衆議院議員も支援に入っています。私もネットワーク横浜としてできるところで支援に入る事など、挨拶させていただきました。

　和田氏は、「平和を守り、暮らしを守って行く、市民の候補として戦って行きたい」と、力強く挨拶されました。
当選めざして、１７日間頑張ってください。

　

国民の主権を守れるかの鍵を握る参議院選挙

　７月１２日、参議院選挙の告示日が迫ってきました。
安倍内閣は、教育基本法を改正し、国民投票法を数の論理で成立させ、任期中に憲法改正するとして、参議院選挙の争点を憲法改正にしようとしました。しかしここに来て、年金問題では国民の不信をつのらせ、久間防衛相の問題発言あり、松岡農水相に次ぐ赤城農水相までもが事務所費問題が発覚し、「政治とカネ」の問題がまたまた浮上してきました。
次から次へと出て来る問題によって、一体なにが争点なのかわからなくなってきています。しかし、じわじわと内閣不支持が増えてきていることだけは確かなようです。

　憲法改正が争点の優先順位から一見下がったとしても、平和で民主的な国家をこれからも守るために、この参議院選挙は大変重要であり、これからの日本の方向性を決める選挙と言ってもいいかもしれません。

　ネットワーク横浜は、憲法、年金、高齢者福祉などの項目について各候補者にアンケートをお願いし、ネットの政治スタンスに近い候補者を選び推薦をしました。
まず、比例区では民主党の斉藤つよし氏、神奈川選挙区では民主党の牧山ひろえ氏と社民党の和田しげる氏の３人の方々です。

　３人の候補者の方には、ネットワーク横浜として、色々なかたちでの支援をしています。
７月８日、ネットとつかで毎月開いている市民との会話「ふらっとぶらっとミーティング」に、社民党の候補予定者、和田しげるさんをお招きし、政策の意見交換をさせていただきました。

　和田しげる氏は、国労本部書記から国際労働運輸労連に転進し、アジアの民主化や労働組合支援で活躍されてきました。
その中で、ビルマ民主化を求めるアウン・サン・スー・チーさんに会い、彼女のゆるぎない信念に感動した事など、意見交換から和田さんの熱い政治への思いが伝わりました。
平和憲法を守り、努力したら大学に行ける社会、家族と過ごす時間を大切にする社会、働き方を選べる社会、そんな格差のない社会をめざす候補者に期待します。

　

市営住宅事情

　７月４日、まちづくり調整局常任委員として、横浜市市営住宅の抽選会に行ってきました。会場である関内ホールはほぼ満員で、会場に来られたからと言っても抽選に当たるわけではありませんが、来場された方々の市営住宅への入居の期待が大きいことが察せられます。

　横浜市の市営住宅は、条件（高齢者、単身者、家族の多い世帯向けなど所得制限がある）をちがえての抽選ですが、年々倍率は高くなり、平均して１８．９倍にもなっています。
格差社会の広がりと共に、低所得者が増加し、最低居住水準の確保が困難で、公営住宅入居資格世帯が約９万世帯と言われています。
その中で市営住宅に入居出来るのが３万世帯で、残りの約６万世帯の人は民間住宅に入らざる終えません。

　一方、入居している人の中には、払えるのに家賃を滞納している人、入居当初は所得制限をクリアしていた人も収入が上がり、不適格者になっても住み続けているケースもあります。
こういう場合も強制的に退去させることは出来ず、努力義務だそうです。
市営住宅の建設も進まない中で、入居希望の人が一人でも多くは入れるようにするためには、現在の入居資格者の精査、退出の促しなどもこれからさらに必要です。

　今年の４月に東京町田市の都営住宅に入居していた暴力団員が、自宅に立てこもり発砲事件を起こしました。すでに東京都、広島県、広島市、福岡県などは、「暴力団員」の入居を制限する排除条項を盛り込み制度化しています。
しかし、刑務所に入っている団員の妻や子供たちが残されていたり、老親がいたりと、単純に排除できるものなのか、人権にも関わるかもしれません。
国も「条例での規制は可能」としながらも、「暴力団員を一律に排除することが適当か否かを検討されたい」と言う相矛盾する悩ましい文書を送ってきています。

　横浜市では、入居者募集パンフレットの入居資格に「暴力団員でないこと」を明記し、「本人や同居人が暴力団ではない」ことの誓約書を添付させる、また入居後に暴力団員とわかった場合はその時点で明け渡しを求めるとし、条例改正は現時点では考えていません。
　委員会で、市の対応に対し委員から「てぬるい」「大都市横浜として、先進的な条例をつくるべき」と言った意見もだされました。
難しい問題ですが、きっと意見が二分するでしょう。
私は、横浜市の行う実質的な手続きや、対応で進めるべきと考えます。