市営住宅事情

　７月４日、まちづくり調整局常任委員として、横浜市市営住宅の抽選会に行ってきました。会場である関内ホールはほぼ満員で、会場に来られたからと言っても抽選に当たるわけではありませんが、来場された方々の市営住宅への入居の期待が大きいことが察せられます。

　横浜市の市営住宅は、条件（高齢者、単身者、家族の多い世帯向けなど所得制限がある）をちがえての抽選ですが、年々倍率は高くなり、平均して１８．９倍にもなっています。
格差社会の広がりと共に、低所得者が増加し、最低居住水準の確保が困難で、公営住宅入居資格世帯が約９万世帯と言われています。
その中で市営住宅に入居出来るのが３万世帯で、残りの約６万世帯の人は民間住宅に入らざる終えません。

　一方、入居している人の中には、払えるのに家賃を滞納している人、入居当初は所得制限をクリアしていた人も収入が上がり、不適格者になっても住み続けているケースもあります。
こういう場合も強制的に退去させることは出来ず、努力義務だそうです。
市営住宅の建設も進まない中で、入居希望の人が一人でも多くは入れるようにするためには、現在の入居資格者の精査、退出の促しなどもこれからさらに必要です。

　今年の４月に東京町田市の都営住宅に入居していた暴力団員が、自宅に立てこもり発砲事件を起こしました。すでに東京都、広島県、広島市、福岡県などは、「暴力団員」の入居を制限する排除条項を盛り込み制度化しています。
しかし、刑務所に入っている団員の妻や子供たちが残されていたり、老親がいたりと、単純に排除できるものなのか、人権にも関わるかもしれません。
国も「条例での規制は可能」としながらも、「暴力団員を一律に排除することが適当か否かを検討されたい」と言う相矛盾する悩ましい文書を送ってきています。

　横浜市では、入居者募集パンフレットの入居資格に「暴力団員でないこと」を明記し、「本人や同居人が暴力団ではない」ことの誓約書を添付させる、また入居後に暴力団員とわかった場合はその時点で明け渡しを求めるとし、条例改正は現時点では考えていません。
　委員会で、市の対応に対し委員から「てぬるい」「大都市横浜として、先進的な条例をつくるべき」と言った意見もだされました。
難しい問題ですが、きっと意見が二分するでしょう。
私は、横浜市の行う実質的な手続きや、対応で進めるべきと考えます。