多重債務問題
現在、全国で消費者金融の利用者が少なくとも約1400万人で、そのうち、5件以上のローン業者から借り入れしている、いわゆる多重債務者は200万人を超え、その平均借り入れ総額は230万円となっています。
これまで、金融会社は利息制限法と出資法の間にあるグレーゾーンの高金利20~29.2%で安易に、過剰に貸し付けてきたことが多重債務者を増やし、結果として 自殺者やホームレス、虐待などの要因の一つにもなっています。
多重債務者を救済する、消費者信用生活サポートの常務理事をしているネットの元市議石上さんからの問題提起があり、経済観光局のH18年度決算審査に取り上げました。
このような背景があり、国では昨年12月の臨時国会で貸し金業法が改正され、上限金利が年利15~20%に引き下げられ、借り手側は原則年収の3分の1までしか借りられない総量規制も導入されました。
また、4月には多重債務問題改善プログラムを策定し、自治体における「相談窓口の整備」「セーフティーネットの貸付の提供」「金融経済教育の強化」「ヤミ金融の取り締まり強化」などの対策を掲げています。
横浜市においては、「多重債務」という言い方をしないで「フリーローン・サラ金」問題として扱っています。若干、問題意識が薄い、遅れているともいえます。
「フリーローン・サラ金」問題については、消費生活総合センターで受けて、必要に応じて弁護士、司法書士につないでいるということでした。
2006年度の相談件数23,121件の内、サラ金関係は1,658件で7.2%でした。
全国の自治体や弁護士会などに設けられている相談窓口に、アクセスできている多重債務者は2割程度しかいません。横浜市も潜在的にいる多重債務者救済の専門的相談窓口が必要です。
また、改正貸し金行法によって、サラ金業者による「貸しはがし」「貸し渋り」が強くなると共に、どこからも借りられなくなる人が急増し、ヤミ金融に走る懸念があります。
そのためにも、国の対策プログラムにもある「セ-フティーネット貸付」の整備が急務です。
横浜市もようやく都市経営局で調整をはじめたということでした。自殺者や市営住宅の家賃滞納、子どもの授業料の未払い等も多重債務の原因となり、再雇用のための労働相談なども必要になる事から、関係局との連携は欠かせません。
東京では、「セーフティーネット貸付」を今年12月から実施するため、多重債務者の生活再建に向けた相談・貸付事業を実施する事業者の公募が行われました。
横浜市においても、相談窓口の整備、セーフティーネット貸付の早期実現を要望しました。
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