「対テロ特措法」に違反する給油活動

　２００１年９月１１日にアメリカで起こった、テロリストによる攻撃に対応してつくられた「テロ特別措置法」の期限が１１月１日に切れ、先の参議院選挙での与党敗北で対テロ新法案のめどが立たず、６年間続いたインド洋での給油活動が終わった。

　この給油活動をめぐり、２００３年にインド洋に派遣された補給艦「ときわ」が米補給艦「ペゴス」に行った給油８０万ガロンを当時の福田官房長官が２０万ガロンと説明し、今になって、データーの入力ミスであったと陳謝する事態になった。
　この給油問題について、NPO法人ピースデポ（梅林宏道代表）がアメリカの公文書を調査し指摘した。そのピースデポの事務局長である中村桂子さんから、給油問題を切り口に日本が目指す軍事によらない安全保障について、講座で話を伺った。

　まず中村さんは、アメリカと日本の情報公開について、アメリカは情報公開法がしっかりしていて、市民に情報公開することが基本姿勢となっている、一方日本は情報を出さないのが原則となっていて、お上に口を出すなの姿勢が見えると指摘された。この事からもアメリカから日本の秘密情報がでて来るのもうなずける。

　ピースデポが入手した米海軍公文書、米給油艦ペゴス、空母キティホーク、イージス巡洋艦カウペンスの航海日誌、キティホークの２００３年司令官年次報告などから、中村さんらは、キティホークとカウペンスの航跡を地図に落とす地道な作業から、分析を行っている。

　分析の結果、「ときわ」がペゴスに給油した燃料油は、政府発表の２０万ガロではなく、
　約８０万ガロであり、給油を受けた場所もアフガニスタンからは遠くオマーン湾の奥で、その航跡も空母がアフガニスタンの作戦に従事したという説明は、ほとんどなり立たないことを示している。燃料の多くは、ペルシャ湾内でのイラク作戦のために使ったと結論付けられ、これは「対テロ特措法」に違反するとしている。

　アメリカにとっては、アフガニスタンとイラクは一体の作戦で油を分けることは出来ない。
対テロ戦争は本当に安全をもlたらしたのか、国際法、人道法の見地からも根本的疑問が
残る。
　日本はテロ特措法の期限切れを機に、何が何でも新テロ法を通そうとするのではなく、武力によらない平和貢献の道を考える時ではないだろうか。