横浜市救急条例が本当に市民のセーフティーネットの拡大につながるのか疑問

　横浜市の１２月議会において、救命率をあげるために、１１９番通報時に緊急度・重傷度を電話で判断するコールトリアージの導入とその判断で救急隊の運用も弾力的に変えるなどの横浜市救急条例が提案されました。
ネットワーク横浜はこの議案に反対をしました。

　このコールトリアーアージというのは、市民がまず１１９番通報すると消防指令センターで電話を受け、その状況を質問して通報内容をコンピューター入力し、重症度を判断すると言うものです。
しかし、救急車を呼ぶという緊急時に冷静に質問に答えられるか、ましてやこれから増える高齢者が的確に対応できるかどうか疑問です。
通報者はそんなこと聞かないで、とにかく早く来てほしいという思いでいっぱいでしょう。
医者でも判断が難しい状況もある中で、コンピューターに判断を委ねるのはリスクが大きいと言わざるおえません。
　実際よりも軽症と判断されるアンダートリアージも起こりかねません。検証でもアンダートリアージの事例が７．８％も発生しています。
　東京都のように、まず現場に駆けつけ判断するフィールドトリアージが適当です。

　また救急体制にしても、軽症と判断した時は救急車は１台に救急隊員がこれまでの３人から２人にする。重症と判断されると、救急車１台とミニ消防車１台がそれぞれ救急隊員が２人づつが乗り出動する。このように弾力的に体制を変えることで、年間１６万人の救急要請に応えるとしています。
いくら軽症でも応急手当てや、病院との連絡などで本当に２人で対応できるのか不安です。
それに、救急車をタクシー代わりに使う、非常識な理由による搬送抑制も狙っていますが、年１６万件の要請で非常識な救急車利用は１０００件ぐらいだということです。軽症でも呼ぶ常習者に対しては、毅然として対応すべきですが、これから急速に進む高齢化と核家族化に向き合い、市民に信頼される救急体制が必要です。
　今回の横浜市救急条例の内容は、市民の要請に応えられているか疑問です。