PFI事業の危うさ

　英国で生まれたPFI事業（Privaite Finance Initiativu)、民間の資金や技術を活用して、公共施設を民間事業者が設計、建築、運営、維持管理まで行う事業が、各地の自治体で行われ始めています。（１９９９年PFI推進法制定）

　総務省の全国で行われている１６３のPFI事業の調査で、通常の公共事業に比べ、今後３０年間で合計２７２６億円の財政負担の削減が見込まれるとしています。
しかし、このPFI事業が２０年から３０年もの長期事業もあり、その発注や公募の方法、いくら経費削減効果が見込まれるとしても、その算出根拠が不透明、また契約金が適正かどうかなどの問題もあります。
民間事業者に丸投げ状態で、維持管理状況のチェック機能が働くのか、また長期間で予想外のことが発生した場合のリスク分担等はどうなるのかなどもあります。

　英国のPFIでは契約交渉、契約書作成に長時間費やされ、リスク負担の責任を契約書に明記し担保されます。日本の場合は、信用を前提に誠意に基づいて協議するとした日本的な取り決めが多いと聞きます。

　戸塚駅西口再開発事業の一環である仮設店舗が、横浜市初めてのPFI事業で行われました。その仮設店舗が昨年オープンして営業を開始し７ヶ月が経ちましたが、すでに問題がおきています。女子トイレに設置されている警報ブザーが押すとただ鳴るだけで、警備室につながっていない、また男子トイレに荷物を載せる所がない、ビル内清掃がきちんとされていないなどのクレームが出ています。
　PFI事業者は契約にないということで対応しないため、いまだに改善されていません。
これは細かいことですが、契約書にうたっていなければ責任を取らないのは明らかです。
特に公共施設の場合でこの様なことが起きた場合には、市側がやむなく別途予算を立てて、改善しなければならなくなるかもしれません。

　横浜市も今後、市庁舎、瀬谷、戸塚区役所建設などで、PFI事業が検討されはじめています。PFI事業はいっぺんに多額の建設資金の発生がなく、契約期間内に平準化してサービス料金を払っていく財政的メリットはありますが、その反面危うさも潜んでいます。
PFI事業については、戸塚の事例もあるように、これまでのPFI事業の検証をして、慎重に導入すべきと考えます。