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2008年2月11日 (月)

残念!岩国市長選挙の結果

 岩国市への艦載機移転に反対する井原勝介市長は、民意を問うため市長を辞職し再選挙に臨みました。
2月10日の選挙で、僅差で移転賛成の候補者に負けるという残念な結果になりました。

 岩国市はこれまで岩国基地を抱え、普天間基地問題で10年ほど前に空中給油機12機の受け入れを容認し、その結果、国からSACO関係の予算として市庁舎建設の補助金が認められました。
 市庁舎建設が始まり、これまで17年、18年の2回の補助金は計14億、最終の19年度に35億円が予定されていた補助金が突然カットされたのです。
 米軍再編とはまったく関係ない補助金のはずが、米軍再編による艦載機移転を容認しないことを理由に打ち切るなど、言語道断です。

 井原前市長は、これまで基地を受け入れてきた岩国として、住民の生活の安全を考えてこれ以上の基地機能の強化は反対として、住民投票を実行しました。
住民投票では、6割の市民が投票し、その約9割が受け入れ反対の意志を示しました。

 その市民の意志を受けて、国と闘ってきた井原市長が勝てなかったのは残念でなりません。
 国が一方的に米軍再編を進めるために、「アメとムチ」で地方を押さえつけることに納得がいきません。
これは、岩国市だけの問題ではなく、民主主議と地方自治に関わる重大な問題です。
私も、岩国井原市長を応援し、民主主義と自治を守るための運動の呼びかけ人に名前を連ねさせていただきました。

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2008年2月 2日 (土)

DV防止活動に対する妨害に自治体は毅然とした態度で

 茨城県つくばみらい市主催で予定されていた、平川和子さんのDVをテーマにした講演会がDV防止法に反対する団体の抗議により中止されました。
この団体は「DV防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」等と拡声器を持って市役所に押しかけ抗議したと報道されています。
 この一連の行動は、DV被害者や支援者に対する嫌がらせであり、暴挙といわざる終えません。

 DVという犯罪にもつながる暴力に対する人権を守る事業が、このような理不尽な抗議によって中止されたことは残念でなりませんし、人権意識を高めるための教育を進めようとしている自治体の姿勢も問われます。

 この講演の中止を受けて、つくば市の高校で予定していた[デートDV」防止講座も、生徒の混乱をさけるためという理由で中止されました。
 以前ブログに書きましたが、今10歳代から20歳代の結婚前に、交際相手から身体的、心理的暴力を受けている人が2割を超えています。
相手を極度に拘束する、言葉の暴力などもDVであり、「力と支配]が間違っていることを気づく、相手を尊重する等を学ぶことが、結婚後のDV防止にもつながる「デートDV防止講座」は重要です。

 横浜市でも高校生を対象とした「デートDV講座」を2008年度は、5校から15校に増やしました。
今後各地の自治体が、つくばみらい市にみられたような抗議、暴挙に屈することなく、毅然とした態度で対応し、DV防止の講演や学習会などを開催することを願います。

 

 

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