宇都宮あつ子のほっとメッセージ

あまりにも違う横浜市と町田市の市庁舎建設検討プロセスと情報公開

　横浜市新庁舎建設を所管する都市整備局の常任委員会で、町田市の市庁舎建設の状況を視察しました。
町田市の市庁舎建設は２００７年１１月に基本設計が完成し、これから実施設計に入る段階に来ています。

　横浜市の新市庁舎建設については、以前ブログにも書きましたが、高秀前市長が諮問した市庁舎整備審議会の答申が平成７年に出されたという説明のみで、現時点でどこで市庁舎建設を決定したのか経緯があいまいなまま進み、市民への説明も不足しています。
一体どのくらいの市民が、横浜市庁舎建設を知っているでしょうか？
　２００７年度の予算に調査費５００万円がついたと思ったら、常任委員会において建設のための種地の土地取得の説明が始まり、議会議論、検討も十分にないまま、土地代１６８億の予算が３月議会で議決されました。あまりにも拙速すぎ。
この北仲南地区の土地は、都市整備機構の再開発事業の土地で、土地取得には特定建築者として建物を建てなければならないおまけもついていたのです。
そのおおよその建設費も明らかにしていません。おかしい！

　町田市では１９９０年以来市庁舎の増築検討から、阪神の震災を契機に耐震診断で機能不足が指摘され、新市庁舎建設に動き出しました。
　２００２年に議会で町田市庁舎問題検討委員会を条例で設置し、市民、学識経験者、関係行政からなる検討委員会は１７回開催され、最終答申をまとめました。
議会においても検討特別委員会を設置しています。

　新市庁舎建設構想、基本計画の検討に当たっても議会、市民、職員、アドバイザーなど部会を作り検討を重ねていきます。
設計者選定においても設計の考え方を求めた資質評価型で、プレゼンテーションとヒアリングで選定し、その内容は市民に公開します。
　基本設計においても、議会（全会派が入る１０名）の調査特別委員会で１８回検討し、市民、行政、学識経験者も検討を行います。また市民６０名が参加したワークショップに設計者も入り、市民の声を反映させながら基本設計を完成させました。

　市庁舎建設という重要な問題を、議会、行政、市民が参加し、それぞれの立場で丁寧にプロセスを踏んで議論・検討して取り組んでいることに大変驚きましたが、これがあたり前でなくては・・・・・
　それと、市庁舎建設の経過説明を「広報まちだ」の庁舎問題特別号シリーズで、丁寧に公開しています。これを市民が読めばすべてがわかります。
まさにひらかれた行政です。それにつけても・・・・
　横浜市のこれからの市庁舎建設の検討に、今回の視察が活かされる事を期待します。

　
　

　

　

　

　

「人間らしい働き方、地域の自立、共生」を実現する法制化が動き出す

　「協同労働の協同組合」法制化を求める全国集会が横浜で開催されました。
今、労働をめぐる環境は厳しく、働く人の３３％が非正規雇用者であり、不安定な働き方によるワーキングプアーの実態があります。
企業はコスト削減、利益追求のための偽装請負、管理職にしての残業代の不払いなど、多くの労働者が商品や道具のように扱われ、卑劣な手口で労働を搾取されているのです。

　このような働き方に対し、「協同労働の協同組合法」は、これまでの「労使」という誰かに雇われる関係ではなく、自分達で出資し、自らが経営者であり労働者となって共同して事業をやれるようにする法律です。
　日本では法律上、労使関係をつくらなければ雇用保険も労災保険も適用されません。
そのためにも市民や働くものが主体的に働けるような法整備が求められているのです。

　集会では協同労働法制化市民会議の笹森清会長（連合前会長）の進行で記念トークセッションが行われました。
まず日本の貧困問題に警鐘を鳴らしている湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）から、働き方が変われば人生も変わり、生活再建、自立へとつながる。
　福島浩彦氏（前我孫子市長）から、公共の充実が必要であり、それには官を肥大化させるのではなく、公共を担う民を育て、公共を多くして官はそれを下で支える事。消費者としてだけではなく、福祉、子育てなど身近なサービスを提供する市民セクターが増えることで質が高くなる。納得の行く労働を通して社会に貢献することは市民自治の核心であり、市民自治は協同労働抜きには考えられない。
　永戸裕三氏（ワーカーズ・センター事業団理事長）は、自立と連帯として、地域での人間関係が希薄になっている今、市民の協同労働は社会の公共性を高め、地域に人間の絆を取り戻すと述べている。

　「協同労働の協同組合」法制化のとりくみは、団体賛同署名が10,000団体を超え、賛同と参加が広がって来ている。札幌市、埼玉県北本市、千葉県我孫子市など５議会で早期制定を求める意見書が採択されている。
　この全国的な法制化の広がりを受け、坂口力衆議院議員(前厚生労働大臣）を会長に、仙谷由人、大河原まさ子、田中康夫議員など超党派の「共同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」を発足させ、今国会にまにあうように法案づくりを進めるために動き出しまた。

　この協同労働については、２０年前から神奈川ではワーカーズコレクティブとして、出資をして地域に必要な様々なサービスをつくり出す働きかたを実践してきました。
　ネットワーク横浜は、この新しい公共の重要性を議会の中で再三申し述べてきました。
「協同労働の協同組合法」制定が、新しい時代の新しい働き方、新しい地域社会をつくり、格差、貧困解消の一歩になる事を期待するものです。

　
　

遊休農地の有効活用が実現

　横浜の緑も年々減り続け、緑被率は昭和５０年の４５％から平成１６年で３１％と、この３０年間で３分の１の緑が失われています。
農地も貴重な緑ですが、後継者不足、農業従事者の高齢化などで耕作できない遊休農地が年々増え、雑草種子の飛散による周辺農家への影響やごみの不法投棄が課題になっています。

　 私はこれまで農地の活用として、農家以外の法人の新規参入や市民の参加について質問し提案してきました。
２００８年度の区・局（環境創造局)連携事業で、遊休農地の有効活用として「リフレッシュファーム」が４月からスタートします。
　この事業は、市が戸塚区東俣野町の不耕作地を借り受け、市民が地元農家の協力を得ながら、共同農作業をしてサツマイモやソバなどを収穫します。

　市民に公募したところ、なんと１４０人の応募があり説明会には８０人が集まり大盛況だったそうです。残念ながら募集は３０人で抽選です。
農に対する市民の関心の高さが伺えます。団塊の世代の健康や生きがいづくりに、若者達の活動の場や、世代を越えたコミュニケーションの場にもなりそうです。

　市民の力を結集して、共同農作業で不耕作地を開墾する、すばらしい！
この戸塚区の「リフレッシュファーム」が成功して、市内の遊休農地を利用した第２、第３のファームができることを期待したいです。

北京五輪をめぐる人権問題

　今、北京五輪の聖火リレーが世界各地で妨害を受け混乱している。
それも、中国がチベット自治区における、これまでの弾圧、抑圧に爆発した人民のデモ鎮圧に中国政府が実弾を発砲するなどに対する抗議である。

　中国では五輪開催を機に、政府に批判的な人権活動家一掃しようと、逮捕され拷問を受けていると聞く。
報道やインターネットでの発言に対しても厳しい規制と検閲を加えている。

　アメリカの上下両院で中国政府に対し、ダライラマとの対話を要求する決議案を超党派で議決した。また世界主要国のリーダーが中国政府に対するチベットの対応を批判し、北京五輪の開会式の参加を見合わせるなどメッセージを発している。
それに引き換え、日本政府は一体何をしているのかと言いたい。
中国に配慮しているのか、まったく姿が見えない。

　ダライラマ１４世が訪米の途中に日本に立ち寄り、記者会見をしている。
これは日本にチベットの現状を理解してもらい、日本に何かを求めているのではないだろうか。
　会見で日本政府の対応をめぐる質問に対してはほとんど答えなかったとか。
日本はどんどん世界の流れからおいていかれる。

横浜市女性議員の会の活動がスタート

　横浜市女性議員の会１５人が新たに発足しました。
２００７年選挙前までは１８人でしたが、ネットの議員３人が減った為１５人でスタートです。
議員９２人中１５人で割合にして約１７％、決して多くはありません。

　女性議員の会で、野田由美子副市長との初懇談を行いました。
野田副市長は、民間金融、ファイナンスの専門家でなかなかのキャリアです。
私がPFIのことを知ろうと買ったのが「PFIの知識」という本で、その著書が野田さんでした。その時はまだ副市長ではありませんでしたが。
横浜市がPFI事業を推進するための人事とささやかれていました。

　野田副市長も女性の議員の懇談を楽しみにされていたようです。
まずは双方とも、女性議員の数を増やさなくてはと意見が一致しました。

野田副市長は、５月の横浜で開催される第４回アフリカ開発会議（TICAD）にふれ、１国１校とアフリカの国の大使に奥様も一緒に小学校を訪問していただき、交流していただく。
そして子供達にその事を絵に書いてもらい、地下鉄の駅に展示する、それをお父さんが見て、家族でアフリカの事を理解してもらいたいと、アフリカ会議について熱く語られました。
　海外勤務の経験もあり、考え方がグローバルであり発想が豊かな方のように感じました。
予定の一時間もあっという間に過ぎました。
これからも女性同士、意見交換しながら横浜の政策提案につなげていければと思います。

　

住民運動の成果、ドリームランド跡地に俣野公園

　ドリームランドに遊びに行ったことがある方、大勢いると思います。
そのドリームランドが６年前ぐらいに、中古車センターに売却されたことで、周囲の環境の悪化、交通渋滞などを引き起こすことを心配し、ドリームハイツや地域の人達が立ち上がりました。

　周辺の連合町内会が中心になり、中古車センター建設の反対運動が盛り上がりました。他市にある中古車センターの実態調査から環境調査、署名活動、集会などまさに住民パワーが結集しました。
　そしてついに横浜市も動き、横浜の緑を守るためとして市が買取を決定しました。

　その跡地は、硬式野球場、樹林地、多目的広場、墓地などを備えた総合公園（俣野公園）に生まれ変わりました。４月６日には硬式野球場の完成記念式典と記念試合が慶応高校と横浜商の間で行われ、スタンドは観客でいっぱいでした。
　地域に皆さんが待ちにまった公園の完成です。

　公園の約７割が緑地ということで環境もすばらしく、お墓参りをして公園でお弁当を広げるのも良し、散歩のついで に野球観戦も良しと結構楽しめそうです。

　当日式典会場の駐車場では、カーボンオフセットのイベント実施していました。
横浜市は温暖化対策として、２０２５年までに市民一人一人の温室効果ガスの排出量を３０％削減する目標を立て、脱温暖化に向け新たな取り組みを始めています。
　そのひとつがカーボンオフセットで、日常必ず出てしまうカーボン（CO2）をオフセット（埋め合わせする）という考え方です。
　自動車できた人に１００円や５００円のワンコインの協力をしてもらい「グリーン電力証書」を購入します。
　こうしたカーボンオフセットの取り組みを横浜市は率先して行っていきます。