「人間らしい働き方、地域の自立、共生」を実現する法制化が動き出す

　「協同労働の協同組合」法制化を求める全国集会が横浜で開催されました。
今、労働をめぐる環境は厳しく、働く人の３３％が非正規雇用者であり、不安定な働き方によるワーキングプアーの実態があります。
企業はコスト削減、利益追求のための偽装請負、管理職にしての残業代の不払いなど、多くの労働者が商品や道具のように扱われ、卑劣な手口で労働を搾取されているのです。

　このような働き方に対し、「協同労働の協同組合法」は、これまでの「労使」という誰かに雇われる関係ではなく、自分達で出資し、自らが経営者であり労働者となって共同して事業をやれるようにする法律です。
　日本では法律上、労使関係をつくらなければ雇用保険も労災保険も適用されません。
そのためにも市民や働くものが主体的に働けるような法整備が求められているのです。

　集会では協同労働法制化市民会議の笹森清会長（連合前会長）の進行で記念トークセッションが行われました。
まず日本の貧困問題に警鐘を鳴らしている湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）から、働き方が変われば人生も変わり、生活再建、自立へとつながる。
　福島浩彦氏（前我孫子市長）から、公共の充実が必要であり、それには官を肥大化させるのではなく、公共を担う民を育て、公共を多くして官はそれを下で支える事。消費者としてだけではなく、福祉、子育てなど身近なサービスを提供する市民セクターが増えることで質が高くなる。納得の行く労働を通して社会に貢献することは市民自治の核心であり、市民自治は協同労働抜きには考えられない。
　永戸裕三氏（ワーカーズ・センター事業団理事長）は、自立と連帯として、地域での人間関係が希薄になっている今、市民の協同労働は社会の公共性を高め、地域に人間の絆を取り戻すと述べている。

　「協同労働の協同組合」法制化のとりくみは、団体賛同署名が10,000団体を超え、賛同と参加が広がって来ている。札幌市、埼玉県北本市、千葉県我孫子市など５議会で早期制定を求める意見書が採択されている。
　この全国的な法制化の広がりを受け、坂口力衆議院議員(前厚生労働大臣）を会長に、仙谷由人、大河原まさ子、田中康夫議員など超党派の「共同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」を発足させ、今国会にまにあうように法案づくりを進めるために動き出しまた。

　この協同労働については、２０年前から神奈川ではワーカーズコレクティブとして、出資をして地域に必要な様々なサービスをつくり出す働きかたを実践してきました。
　ネットワーク横浜は、この新しい公共の重要性を議会の中で再三申し述べてきました。
「協同労働の協同組合法」制定が、新しい時代の新しい働き方、新しい地域社会をつくり、格差、貧困解消の一歩になる事を期待するものです。