またしても否決、横須賀原子力空母の是非を問う住民投票

　横須賀市議会において、米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案が、２度にわたり否決されました。

　横須賀基地に、今年の８月原子炉２基を載せた原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されます。
　原子力空母は、「動く原発」とも言われますが、原発よりもはるかに恐ろしい！
空母は原子炉を軍艦に載せているわけで、事故を起こす可能性も高く、大地震がおきた時にも大変危険です。
　ひとたび大事故が起こると、風下の半数が死亡する範囲は三浦半島のほぼ全域、関東いちえんにまで被害はおよび、決して横須賀市だけの問題ではありません。

　横須賀市民は、２００６年に続いてあきらめることなく、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求を行いました。
この署名は、受任者を決め、法律で決められている有権者の５０分の１の署名を集めなければならない大変重みのある署名です。
　横須賀市民の多くの、原子力空母の配備に賛成であれ、反対であっても、とにかく市民の声を聞いてほしいという願いが、２度の住民投票を求める原動力です。

　住民投票を成功させ、国と闘った前岩国市長井原勝介氏は、住民投票を経験することで、市民の町を愛する気持ち、民主主義を愛する気持ちが強くなると言われています。

　横須賀市長、市議会の多くが、「外交や防衛は国の専管事項で住民投票にはなじまない」という考えです。
　市長、市議会はまずしっかりと市民と向き会うべきです。、国の様子を伺い、市民の気持ちを置き去りにした否決は責任の放棄といわざる終えません。
これは地方自治に関わる問題です。

　昨年１２月８日に、ネットワーク横浜が呼びかけて実行委員会をつくり、映画「日本の青空」の自主上映を行いました。
その映画上映で出ました剰余金を平和活動に貢献している二団体に寄付をし、活動の報告を兼ね平和フォーラムを開催しました。
「NPO法人ピース・デポ」と「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」です。
　その活動の中心的存在で、会の共同代表である弁護士の呉東正彦氏から熱い報告を伺い、参加者全員で大きなエールを送ったのですが残念です。