横浜市が緑新税導入に動き出す

　横浜市税制研究会は緑の保全、課税自主権の活用として「緑新税」の創設を市に提言しました。
横浜市は「横浜みどりアップ計画」を掲げ、これまで緑の総量、緑被率３１％維持を目指し様々な取り組みをしてきていますが、樹林地保全が減少のスピードに追いついていかず、２０１０年には２９．８％という予測もされています。

　横浜市は、樹林地を「緑地保存地区」、「市民の森」などに指定し、固定資産税の減免や相続が発生した場合は、地主は市に買取を請求できるなどの条件をつけて保全を図っています。
　職員も地主さんのところに日参し、信頼関係をつくり指定にこぎつけるなど苦労も多いと聞きます。そして相続が発生した時の買取の財源も限られているため、なかなか買取をはっきりと言えないつらいところもあります。

　今あるまとまった緑を残すには、最終的には横浜市が買い取るしかないと思っています。
　私は、２００８年度予算議会において、緑の減少を食い止めるために、相続が発生した場合や大規模開発などの対応に、土地を買い取る仕組みを考える必要があるのではないかと、阿部副市長に質問をしました。

　市民にとって今ガソリンの高騰、食料品の値上がり、非正規雇用者の増大など、市民生活は大変厳しくなっているのも現実にあります。そんな中、新たな税負担については、賛否両論あると思います。
　これから、どのくらいの負担があれば、どのくらいの緑が保全されるのかと言った試算を示して説明し、横浜の緑を未来に残すために市民の理解を得ることが必要です。

　栄区にある瀬上の森が今、大規模開発の危機にあります。（以前ブログにも書きました）
事業者の住民説明会、公聴会も終わり、横浜市内部の副市長、局長クラスからなる評価委員会に判断を委ねられています。
　市民は２度にわたる５万筆の署名と共に陳情書を市に提出し、今市民が森を守ろうとトラスト運動の準備を進めています。

　緑を守るための新税導入を考えている横浜市の、この上郷開発に対する判断は？