なんと具体性のない温暖化対策懇談会の提言

　このほど国の温暖化問題に関する懇談会からの提言が出されました。
この懇談会の座長が、奥田内閣特別顧問（元経団連会長、トヨタ社長）また、国内排出量取引の導入に反対する鉄鋼関係会長が構成委員であるなど、まさに経済界に配慮した、妥協の産物といわざるおえない内容になっています。

　今地球温暖化の問題は喫緊の課題であり、国をあげてすぐにでも思い切った対策をとらなければならない状況です。
それなのに、長期目標では６０～８０％削減とあげているものの、肝心な中期目標はセクター別の積み上げにより、志の高いものにするとなんとあいまいな。

　原発は低炭素エネルギーの中核、利用率向上や新技術開発をと掲げていますが、六ヶ所村の問題は。とりあえず長期的には、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一角にとしていますが、これが大事なのでは。
　挙句のはては、低炭素社会のコストは産業界のみでなく国民も応分の負担ときた。

　京都議定書に規定された排出量取引はすでにドイツ、イギリスなどEU域で制度が導入され、新エネルギーの固定価格での買い取りも進んでいます。
日本はこのままではどんどん環境対策で遅れをとってしまう。

　今、地域で環境アンケート調査を実施していますが、皆さん環境問題に関心が高く、日々の生活でできる環境行動を心がけていることがわかります。

　国は太陽光パネルの助成を２、３年前に打ち切りました（横浜市は単独で３０万程度の助成）が、これも後ろ向きで、国がもっと新エネルギーの普及拡大の施策をとることで利用も進み、価格（２００万前後）も安くなるでしょう。
　またヨーロッパ　のように電気を高く売る仕組みにしたらさらに進みます。

　なんといっても、政治のリーダーシップが問われます。