地域でつくる災害時の支援体制の取り組み

　横浜市戸塚区で７月は連合町内会単位で地区懇談会が開催されます。
区役所が地域市民の声や提案を聞く場でもあり、相互の意見交換でより協働のまちづくりを進める機会でもあります。
　地域の地区懇談会に参加しました。

　テーマのひとつである脱温暖化の取り組みについては、「電気、ガスの節約や太陽電池の使用でどのくらいのCO２の削減になり、いくら節約できたか具体的にわかるような環境家計簿を作ってPRしたらどうか」また「生ごみの水けを抜くことができないか」など熱心な意見が出ました。
　地域防災については、災害時避難で体育館のみで不足の場合は教室も使用できることを校長会において確認してほしいという意見も出ました。

　最後に「災害時要支援者の地域支援体制づくりモデル事業」を行った４モデル地区のひとつである、柏尾台自治会のすばらしい取り組みの発表がありました。

　まず災害時に避難の手助けを希望する人(要援護者）を戸別訪問で調査、地域支援者のお願いに対しては会員世帯数の８５％が協力。
「自分達の街は　自分達で助け合う」をスローガンに、自主防災の組織を編成することで防災意識が高まり、会員相互の連帯感が生まれてきます。

　地域の中学生、地域ケアプラザの協力で防災マップ作り、避難経路の点検も行いました。
これからの課題は、個人情報の取り扱い自治会内規、役割分担、避難用具の整備、物資の備蓄・管理、危険な避難経路の改善だそうです。

　多くの自治会、町内会でこのような自主防災の取り組みが進めば、まさに災害に強い街ができます。
　地区懇の最後は参加者全員でビデオを見ながら「はまちゃん体操」で終了です。