横浜市がめざすこれからの図書館像は

　図書館は社会教育の施設であり、自治体文化のバロメーターとも言われます。
その図書館の運営に指定管理者制度を導入し、民間事業者に運営を委託する自治体が出てきました。
　横浜市でも図書館の一部に指定管理者制度を導入する案が出されたことで、専門司書が育たない、長期的な視野に立った資料収集ができないなどの危惧を持つ市民が、陳情や署名集め、フォーラム開催と反対の大きな動きをつくっています。

　私もこの動きをきっかけに、市民や司書の方から話を伺い、図書館の役割が単に本の貸し出し業務ではなく、相談を受けるレファレンス、資料収集、読み聞かせ、学校図書との連携など新ためて図書館の役割の重要さを知りました。
この役割を指定管理者の民間がどこまで担えるのか、本当の意味のコスト削減につながるのか疑問です。

　横浜市には中央図書館（西区）を含め1区1館で18館しかありません。千葉県浦安市では5万人に1館で歩いていける距離に比べ、横浜市は20万人に1館と市民にとって図書館は遠く、利用者も多くはありません。しかし横浜市の司書専門職は毎年採用して現在187人と政令市の中で一番多く評価できます。

　これから市民にもっと図書館に親しんでもらうためにも、今ある18館のネットワークからさらに、地区センターなど公的施設との連携も必要です。
　また地域図書館と学校図書館とネットワークを充実させ、子ども達に本の楽しさを伝え未来の市民力を育てるのも大きな役割ですし、市民ボランティアとの協働も欠かせません。

　横浜市は指定管理者導入を議論する前に、横浜市の中・長期的な図書館のあるべき姿、ビジョンをつくることからではないでしょうか。
　写真は瀬谷図書館で司書の方から、熱意あるお話を伺っているところです。