福祉現場の人材確保はこれからの重要課題

　今特養や老健施設など介護の現場での人材不足が深刻になっている。
入居希望者はいるのに人手がなく、受け入れることができない施設も出てきている。
その要因のひとつは、福祉の志を高く介護の仕事についた若者が、夜勤などの厳しい職場環境、他の仕事に比べ低い給料、体調を崩しやめていく人など厳しい労働環境にある。
　友人の娘さんも頑張っているが続けるのが大変だと言っていた。
介護報酬の引き下げもされた。これから福祉の人材確保のため、やりがいを感じ、世間並みに生活できる環境整備が必要だが、その財源はというと保険料値上げか、税金負担かを考えなければならない状況かもしれない。
　このままだと介護者と利用者双方にしわ寄せがくるのは間違いない。

　その福祉人材確保に、日本とインドネシアとの経済連携協定によって介護福祉士と看護士の候補者受け入れが始まった。
　まず６ヶ月間は日本語や生活習慣を学び、来年から各施設で働くことになっている。

　介護職は４年以内に、看護職は３年以内に国家試験を受け合格すれば働き続けられるが、不合格の場合は帰国することになる。
日本人でも合格率５割程度なのに、日本語もままならない人達が果たして合格できるだろうか。

　横浜市では、福祉人材緊急確保として施設職員の処遇改善のための経費助成（H２２年までの時限）も今年度行っている。
　海外からの受け入れ１０箇所程度の施設に、受け入れの研修費や人件費助成として
２５００万円計上している。
　海外からの福祉人材確保が定着できるか、それとも短期労働に終わるのかこれからにかかっている。
いずれにせよ、高齢社会を迎える日本の福祉の人材確保のための国政策は急務である。