食材高騰の影響がついに給食費の値上げにまで

　昨年からの食材の高騰の影響が、給食費にも及びました。
小麦粉、油、大豆、など原材料の値上がりで、パン、調味料油、牛乳、練り製品などが高騰し学校給食費の改定を余儀なくされました。
　19年度分の給食費赤字分、約1億7000万円を学校給食会が行っている物資購入時の入札残金を財源とする価格調整等準備資金（現在5億6600万円）から補填しました。
20年度もこのまま行くと支出が収入を上回り、3億3２００万円の赤字になります。
　このまま不足分を準備資金で補填しても、21年度には6億6400万円の赤字で準備資金も底をつく状況です。

　しかし、今の社会状況を見ると所得はさほど伸びず、でもガソリンをはじめ食材など物価は高騰し、どの家庭もやりくりが厳しい状況です。
そこへ来て、学校給食費の月額3700円（一食221円）から4000円の値上げについては悩ましいところです。
　教育委員会の説明を聞くと、就学援助制度で世帯4人家族で総収入506万円（総所得351万円）以下の世帯は給食費が免除されるということです。
この制度を使ってある程度の世帯の救済は出来るかなと思い、値上げもやむなしと思っています。

　　税金で補填はという意見もありますが、学校給食法で人件費や施設整備費を設置者の市が負担し、その他食材費は保護者が負担することになっているようです。
　これから父兄に対して、来年1月からの給食費値上げについてしっかりと説明をし、ご理解を頂くことが重要です。
　値上げの一方、問題になっている給食費未納者（2回以上の督促にも応答内ない、払えるのに払わないなど)に対して、法的措置（支払い特捜制度）をこうずる事も打ち出した。
　対象件数は、約200件で3000万円程度

　この重要な案件について、教育委員会常任委員会にこの問題について、教育委員会から検討会（6月）の報告もなく、教育長決済で決めることができるということで、7月31日に開催された委員会時の説明後、一両日中に決定すという説明を受けた。
　議会議決でないにしても、市民を代表する議員に対してもう少し途中経過も含めて、丁寧な説明があってしかるべきだと思う。
他の委員から認められないという厳しい意見も出たが、市民から問われるのは議員である。行政と議会の関係が問われるところかもしれない。