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2008年9月18日 (木)

教員の喫煙についての悩ましい議論

 横浜市では健康増進法などもあり、平成17年から全校敷地内での喫煙は禁止となりました。
これは生徒たちへの受動喫煙防止ということで決まりました。
 学校に来られる方は一時我慢をすればすみますが、問題は先生です。

 今回教育委員会常任委員会に「教員の喫煙場所の確保について」の請願が出されました。
 その理由は、分煙化により喫煙される先生は授業の合間に校庭外の路上で喫煙するように指導されていると聞く。ある学校では20メートルも離れた路地裏の林の中で喫煙する姿もあり、外見上、教育上も好ましくない。
 喫煙場所を設けるなど善処されたいという内容です。

 これは本当に悩ましい問題で、喫煙場所をつくるのに512校で約5億円がかかるとか。
これまで喫煙習慣のある先生に、一日禁煙というのも酷かなとも思います。
学校では対策として、年間80校ぐらいに医師が出向き、禁煙相談の指導をしているということです。

 委員会では、神奈川県の受動喫煙防止条例も提案されていて禁煙は社会の流れだという意見や20歳を過ぎたら法律で喫煙は認められているという意見など議論が白熱しました。
 悩ましいところではありますが、子ども達にタバコの有害性を説く教師の立場としては、禁煙の努力をして欲しいという立場でこの請願には賛成しませんでした。

 
 

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コメント

はじめまして、舟田祥友と申します。

日本の受動喫煙防止は非常に遅れているため、呼吸器や循環器に疾患のある人達や化学障害の人達の就業機会や社会活動は著しく阻害されています。
今年3月に日本学術会議からも「脱タバコ社会に向けて」の提言が行われていますが、「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、政府が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第8条を履行するためのガイドライン」どおりの政策を実行しなければ、日本の国際的信用を損ないますし、条約の誠実な順守を求めている憲法第98条2項に照らしても問題があるものと考えられます。

是非とも、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第8条を履行するためのガイドライン」どおりの政策を執行するとともに、日本学術会議の「脱タバコ社会に向けて」の提言を実行されますよう、地方議会においてもご活動頂ければ幸いと存じます。
お願いばかりで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

参考:日本学術会議の提言
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf

投稿: 舟田祥友 | 2008年9月20日 (土) 14時53分

 船田様
コメントありがとうございます。
受動喫煙防止対策は大変重要と認識しております。
タバコ規制のガイドライン、日本学術会議の提言について詳しく知りませんので、まず読み理解を深めたいと思います。

投稿: 宇都宮あつ子 | 2008年9月22日 (月) 00時16分

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