宇都宮あつ子のほっとメッセージ

弓道で皆元気

　11月23日、第23回戸塚区民弓道大会が開催されました。
毎年勤労感謝の日に行われる弓道大会には、欠かさず参加させてもらっています。
この日も高校生から７０代、８０代の高齢の方まで、まさに老若男女の参加者が100人以上と盛大に行われました。

　皆さんの真剣にそして緊張感を持って弓を引かれる姿は実に美しい！

　そして私の大学時代の恩師でもあり、現神奈川県弓道連盟の会長をされている、長谷川欣一先生が、この１１月の審査で８段に昇段されたと言うことでお祝いの花束の贈呈もありました。
　長谷川先生は弓を始めて５５年になられます。
誰でもが８段になれるわけではありませんが、続ける事が大事であり、まさに継続は力なりで、お手本として学びたいと思います。

　長谷川欣一先生、本当におめでとうございました。

農業に新しい力を期待

　全国的に農業従事者の高齢化、後継者不足でこのままでは日本の農業はどうなっていくのかと危惧するところです。
食料自給率４０％と先進国では最低レベル、これも日本の政治が農業政策にしっかりと取り組んでこなかったつけがきています。
　今中国野菜の農薬の問題などがあり、日本の安全でおいしい野菜、米、果物に注目が集まっています。

　とはいっても現実の農業経営は厳しいものがあり、横浜でも遊休農地が増えています。
今年から横浜市が農地を借り受け、市民が共同農作業するリフレッシュファームが大人気で開墾から、サツマイモ、そばなどの作付けを目指して市民が奮闘しています。

　一方生業として農業をに取り組むための農業研修をある派遣会社が始めています。
担い手不足に悩む農業に新たな人材を育て、農業生産法人をつくり農業の新たなビジネスモデルにしようとする試みです。
　研修を受けている人が団塊の世代が多いと思いきや、若いサラリーマンからの転進などで、農業に魅力を感じ新たな可能性にかけています。

　3年間のl研修を終え、土地を借りて新たなビジネスとして、これまで社会で培ってきた先端技術、販売のノウハウを活かした農業、また地域と共同したブランド作り、地域農業の活性化にも貢献できます。
　このような新しいの農業への取り組みを、国が農業政策、雇用政策のひとつとして取り組んだらどうだろう。

　農業についてはこれまで誰でもが参入できない仕組み、所有権と利用権が同一、また土地を借りるには農業委員会の承認が必要とする等のハードルがあった。
これは農業を守るための仕組みでもあり、政治的には自民党を支える大票田でもあるということだ。

　これから日本の農業もチェンジ、変革が必要な時代になってくると思う。
　これも政治の大きな責任。

　

政治の信頼をなくす定額給付金

　麻生首相が景気対策として打ち出した２兆円の定額給付金が迷走している。
全所帯に実施するのか、高額所得者にはどうするのかなど定まらず、いったい何のための政策なのかまったく見えず、選挙対策のためのばらまきと言われても仕方がないほどにあまりにも軽い。

　この給付金に対して国民の６０％以上が評価しないと応えている。
多くの国民は、２兆円をもっと有効に老後の安心に、また子育て支援にと使ってほしいと思い、そして次世代に借金を残さないようにと思っている。
　国民の方がより賢明であり、こんなばら撒きにだまされはしない。

　給付に当たって所得制限を設けるかどうかの判断は自治体に丸投げされた。
国の出した政策に対して最後まで責任を取らない日本の政治、ひどすぎる。
極めつけは、自治体に丸投げすることを麻生首相は「これが地方分権でしょう」と発言。

　地方分権がどういうものか麻生首相に再度学んでもらわなければ。
自治体に負担を負わせ、国民の評価の低い給付金対策を撤回する判断をしてもいいのではないか。
　

　

新しい歴史をつくった米大統領選挙

　世界中が注目したアメリカ大統領選は、人種偏見の歴史を乗り越え期待通りオバマ氏が勝利しました。
彼の勝利に、またスピーチにどれほどの人達が涙したことか。
　オバマ優勢と言われながらも、アメリカ人が心の底に持つ人種差別意識が、黒人初となる大統領を拒むのではとの危惧も吹き飛びました。

　アメリカ国民が人種の壁を越え結集して「変革」を選択し、新たな一歩を踏み出したアメリカに、はかり知れない底力を感じます。
　これまでの８年間のブッシュ政権が推し進めてきた事、イラク戦争による多くの犠牲と財政的被害、単独行動主義外交で引き起こした反米感情や市場原理主義の政策によって格差と貧困を拡大させたことなどきりがありません。

　それに対し、まだ未知数ではありますが、オバマ新大統領はイラクからの撤退や核のない世界を目指す事を公言、金融問題や地球温暖化問題についても国際社会と協調して取り組む姿勢に期待するところです。

　アメリカが大きく変革しようとしている時に、「誰が大統領になろうとも５０年以上に培ってきた関係を維持していく」とまったく空気が読めない麻生首相の発言は、まさに日本の政治力のなさを露呈しているといえます。

　アメリカに追随する外交から新たな日米関係を築くことで、日本の変革も期待するところですが、果たして自民党政権でできるでしょうか。
日本でも経済の低迷、社会保障や労働・格差問題などが拡大しています。
国民はもっと怒るべきであり、アメリカのように私たちの未来のためにチェンジ、政権交代
にむけたムーブメントをまき起こしたいところです。

　今回の選挙戦での注目は、草の根の組織力に支えられて支援の輪を広げ、時間とお金と情熱を大勢の市民が提供し、普段選挙に行かない若者をも動かし勝利したことです。
　ネットワーク横浜もこの草の根選挙に学び、市民に共感してもらえるような地域政党でありたいと考えます。

横浜市立図書館をめぐる指定管理者制度導入の議論

　横浜市教育委員会は１８館ある市立図書館のひとつの山内図書館（青葉区）に、指定管理者制度を導入（案）を発表し、常任委員会で説明を行った。

　図書館の指定管理者制度については、全国の９６自治体で導入されはじめその是非をめぐって大きな議論が起こっている。
横浜でも大勢の市民が、社会教育施設でもある図書館を民間に委託する事によって起こるだろうさまざまな弊害を危惧し、請願、署名を集めての陳情や意見書提出など熱心に活動されている。

　横浜市の図書館は、３６２万人都市で１８館と非常に少ないながら　中央図書館と地域図書館１８館を結ぶ図書館情報システム、資料等の搬送が整備され、予約図書がどこでも借りられるネットワークシステムが確立している。
　また図書館司書も毎年採用し、現在１８９名で正規職員の７６％に当たり全国平均
５０％を大きく上回り、レファレンス、学校との連携などまだ十分とはいえないまでも頑張って運営している。

　市立図書館あり方懇談会からの報告書は、市民委員も入り多岐にわたり内容のある１４の提言が示されている。
あり方懇談会の提言では効率的なサービスの手法について検討、比較考量が必要とあるところを、横浜市は一足飛びに提言を受けて民力を活用した指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上とコスト削減を実現するとすりかえてしまった。

　導入効果として、開館時間延長、民間のノウハウを活かした各種有料講演・講座の開催、利用者会議等の設置、年１６５０万円の節減（あくまでも試算）など。
　図書館の重要な役割である、地域を支える情報拠点、住民の課題解決を支援する機能、学校図書館の支援、市民サポーターとの連携等の担保はの質問に、教育長は仕様書に盛り込むと答弁。でもまだそれもこれから。

　市民意見を反映する仕組み（利用者会議の設置）や、地域・学校との連携は現在できていない課題で、指定管理者導入という新しいきっかけでつくるとしているが、このような重要なことが民間でできるのか大いに疑問。あまりにも民間への根拠のない期待が大きすぎる。

　図書館の中・長期的なグランドデザインについて、あり方懇談会はグランドデザインをつくるために議論されたのではなく、市全体の構えの中で決めていくべきで、次のステージで議論さえるべきものと教育長答弁。

　まずとりあえず１館で検証の前に、全体の図書館計画（グランドデザイン）が先でしょう。
市民や議会の声にもっと耳を傾けるべきであり、目先の利益にとらわれ、これからの図書館行政に禍根を残さないよう拙速な導入は控えるべきです。