農業に新しい力を期待

　全国的に農業従事者の高齢化、後継者不足でこのままでは日本の農業はどうなっていくのかと危惧するところです。
食料自給率４０％と先進国では最低レベル、これも日本の政治が農業政策にしっかりと取り組んでこなかったつけがきています。
　今中国野菜の農薬の問題などがあり、日本の安全でおいしい野菜、米、果物に注目が集まっています。

　とはいっても現実の農業経営は厳しいものがあり、横浜でも遊休農地が増えています。
今年から横浜市が農地を借り受け、市民が共同農作業するリフレッシュファームが大人気で開墾から、サツマイモ、そばなどの作付けを目指して市民が奮闘しています。

　一方生業として農業をに取り組むための農業研修をある派遣会社が始めています。
担い手不足に悩む農業に新たな人材を育て、農業生産法人をつくり農業の新たなビジネスモデルにしようとする試みです。
　研修を受けている人が団塊の世代が多いと思いきや、若いサラリーマンからの転進などで、農業に魅力を感じ新たな可能性にかけています。

　3年間のl研修を終え、土地を借りて新たなビジネスとして、これまで社会で培ってきた先端技術、販売のノウハウを活かした農業、また地域と共同したブランド作り、地域農業の活性化にも貢献できます。
　このような新しいの農業への取り組みを、国が農業政策、雇用政策のひとつとして取り組んだらどうだろう。

　農業についてはこれまで誰でもが参入できない仕組み、所有権と利用権が同一、また土地を借りるには農業委員会の承認が必要とする等のハードルがあった。
これは農業を守るための仕組みでもあり、政治的には自民党を支える大票田でもあるということだ。

　これから日本の農業もチェンジ、変革が必要な時代になってくると思う。
　これも政治の大きな責任。