横浜市議会は「みどり新税」で議論白熱

　今、横浜市議会では、緑を保全するためとして出された「横浜みどり税」をめぐり、関係の委員会で熱い議論がかわされています。
　このみどり税については、８月に市税制度研究会が個人税額１３００円を示した事を受け、市は骨子案で１１００円を示し、最終案で９００円にして追加議案で出してきました。

　この税の内容は、市民税の均等割り超過課税で、個人年間９００円、法人は４５００円から２７万円を徴収するとし、追加議案で赤字法人からは２年間に限り徴収しない事にし、年間２４億円の税収を見込んでいます。

　横浜の緑については、緑被率３１％と年々減少していることは確かです。
私もまとまった緑を保全するには、最終的には買い取りしかないと思っています。しかし今回出されたみどり保全の内容は、緑地の買取とこれまでのみどり保全の事業にさらに追加する様な内容で目的が絞り込めていないように思います。
　これまでまとまった緑を市民の森、特別緑地保存地区などに指定し、減免、相続が発生した時は買い取る等の制度を使っています。
しかし、財源も限られていることから、網をかけるのも考えながらのところがあります。
その買取の財源と維持管理のために、新税を当てるとした方がすっきりします。

　市民意見を募集したところ、今の厳しい経済状況の中で税負担は反対との意見が５０％近くを占めました。
今回の議案では１１００円が高いと言われるといきなり９００円に下げ、異例の追加議案でこのみどり新税導入案を出すなど、なぜそんなに急ぐのかわかりません。
　まだまだこの新税に対する市民への周知度も低く、金額の根拠もあいまいであり、税を当てる施策の絞り込みも不十分で、余りにも拙速といわざる終えません。

　ネットワーク横浜はこの議案には反対のスタンスで議案関連質問、委員会に臨んでいます。しかし自民、民主、公明の多数会派の委員も反対のような意見を述べていますが、いざ採決になった時どのような意思表示をするのか注目です。
　多数会派には市長じきじきに根回しに回ったとか。