H２１年度予算で産後ヘルパー派遣事業が大きく後退

　横浜市議会では、平成２１年度予算の１７局の事業予算説明が１日びっしり５時間が４日間で行われました。
局長による事業説明とそれに対する質疑で１時間、缶詰状態でかなり厳しいスケジュールです。
　これから本格的に予算議会審査が２月、３月で行われます。

　平成２１年度予算は、かなり厳しい予算編成となり、市税実収見込みは７２４０億円で前年度比１１５億の減収です。一般会計予算は１兆３７１４億円ですがその中に７５７億円の中小企業融資制度が入っているため、実質予算は１兆２９５７億円の０．３％減です。
　歳入不足のときに活用する財政調整基金の約２２億円を１１年ぶりに活用しました。
また、年間の補正予算の財源として３０億円を例年留保していますが、２１年度は留保金も使い切りました。大変厳しい状況です。

　横浜市に子育て支援事業の一つとして、産後支援ヘルパー派遣事業があります。
この事業はこれまでが、サービス利用期間が生後２ヶ月、申し込み次期が出産後、利用回数も１０回と大変使い勝手が悪い制度でした。
　この事業に対して非常に使いにくいと言う声が多くあり、改善を求め提案してきました。
H１７年の１２月の年度途中から制度が改正され、生後６ヶ月に延長され、利用も述べ２０回となり、申し込みも出産前の妊娠３２週以降から可能になり、利用者が急増しました。

　ところが平成２１年度予算説明で、この利用対象者が生活保護世帯、市民税・所得税非課税世帯に限定され、残念ながら大幅な後退となってしまいました。
第一子のときの子育て不安解消に、二子目の育児負担軽減にと産後の母親支援の事業だったのに残念です。

　このように様々な事業で予算の拡大、縮小がでてきています。
厳しい予算編成の中、これからしっかりと予算審査に当たります。