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議員報酬の１０％減額を議員提案しました

　２月２６日の本会議において、横浜市会議員の議員報酬の１０％減額をネットワーク横浜が所属する無所属クラブと共産党の議員１０人の議員提案というかたちで提出し、その提案説明を行いました。

　今の厳しい社会経済状況の中で、企業収益の悪化によって、法人市民税の２１５億円減収、交付金も減額となりました。厳しい財政状況の中で予算編成は、市民生活の分野にも少なからず影響が出ています。
　昨年の１２月議会において、市民にあらたな税の負担をかける「みどり税」が、多数会派の賛成で可決されました。
この時期に、さらに市民に増税を強いる以上、議員も率先して身を削ることが必要と、１０％削減を提案しました。

　この緊急事態に対し、市民生活の一助となるためには、今すぐの対応が必要と申し述べました。
　他議員からは、何の質問もありませんでした。
議会終了後、ある議員が「個人的には賛成なんだけど」と言っていましたが、さて横浜市会としてはどのような判断をするのでしょうか。

　ちなみに、大阪府議会は昨年８月から議員報酬１５％削減、大阪市においては５％削減（両議会とも任期中）と報酬削減に踏み切っています。

　提案説明（全文）は、ネットワーク横浜のホームページに掲載していますのでご覧ください。

　

横浜市立山内図書館に指定管理者制度導入の議案がついに可決

　昨年の１２月議会から継続審議になっていた、山内図書館への指定管理者制度導入議案が、２０日の教育委員会常任委員会で可決されました。

　私はこの間、横浜の図書館についてネット横l浜の中にあり方検討チームを立ち上げ調査し、また図書館について熱心に活動する市民の皆さんとの意見交換などで横浜市の図書館について学ばせてもらった。ブログでも報告しました。

　指定管理者制度導入の理由としてサービスの向上とコスト削減が掲げられている。
開館時間の延長、本の貸し出し、地域情報の拠点、子どもの読書活動の支援、読み聞かせなどすでに実施している内容であり、直営でやれないことではない。
　目に見えるサービスだけでなく、図書館が社会教育施設といわれる重要な役割を担っていることを考えると、１６５０万円の削減効果よりも将来的に見て失うリスクの方が大きいと考えます。
　５年間の時限での指定管理者では、これまで培ってきた専門性や継続性が失われもします。

　指定管理者制度を導入することで、横浜の図書館の未来が良くなるなどありえません。
まずは、横浜の図書館の現状を認識し、これからの地域図書館のあるべき姿、ビジョンを持って山内図書館も含め、他力本願ではなく、自ら図書館改革に臨む必要があると考えます。

　ネット、共産党以外の多数会派は、付帯決議をつけて議案に賛成しました。
議案を通したからには、議会としてしっかりと検証する責任があります。
　

子育て応援特別給付金、これも国のバラマキでは

　横浜市の第一回定例議会が行われています。
その議会で平成２０年度補正予算が提案され、これから審議に入ります。
その補正予算として、ばらまきといわれている２兆円の定額給付金（横浜市の給付額は、事務費３１億円を含む５８０億円は国費）もさることながら、子育て応援特別手当給付金と言うものがあります。

　その子育ての応援の中身は、３歳から１８歳以下の子どもで、しかも第２子目以降で、２月１日現在３歳から５歳に当てはまる子に限り給付されます。
その給付額も、１回限りで１人３万６０００円です。

　この条件を見ると、なぜ２子目以降、なぜ３歳から５歳といろいろ疑問が沸いてきます。
この１回限りのばらまき給付で、本当に子育て支援ができるとでも考えているのでしょうか、小渕大臣。
　横浜市の支給対象の子どもは、約４万９０００人で給付総額は１９億円です。
このお金があったら、待機児童解消に、在宅子育て支援の施策に有効に使えるのにと思ってしまいます。

　定額給付金、子育て応援特別手当も対象年齢によって金額が違ったり、年齢を限定したりと複雑で、おかげで地方自治体に降りてくる事務作業も大変煩雑になり負担増になっています。
　こんなことやってられないと、国に反旗をひるがえしてもいいのでは。

　

横浜市会議員の議員報酬削減を議員請願で提出

　ネットワーク横浜の議員３人が所属する無所属クラブの議員７人の連名で、横浜市会議員の議員報酬の１０％減額を議員請願として出しました。

　請願理由
　昨年後半からの急激に広がった世界的な経済危機は、非正規雇用者の契約打ち切り、正規雇用者のリストラにつながり、市民の生活にも大きな打撃を与えている。また、横浜市も法人市民税や交付金の大幅な減額により、非常に厳しい財政状況にある。
　横浜市議会の議員報酬は、年間で約１５億７８００万円にのぼるが、１０％減額することで約１億６千万円の削減となる。
　この財政危機の中、まず議会自らが横浜市の経費削減の努力をすべきである。よって、議員報酬削減を早急に行うよう請願する。

　議長　　　1,200,000円を1,080,000円
　副議長　1,080,000円を　970,000円
　委員長　1,000,000円を　900,000円
　副委員長 990,000円を　890,000円
　議員　　　970,000円を　870,000円

　無所属クラブは７人で、議員提案は８人からとなっているため請願と言うかたちで出しました。
　これから市議会の中で、この提案がどのように議論されていくか注目してください。

　

H２１年度予算で産後ヘルパー派遣事業が大きく後退

　横浜市議会では、平成２１年度予算の１７局の事業予算説明が１日びっしり５時間が４日間で行われました。
局長による事業説明とそれに対する質疑で１時間、缶詰状態でかなり厳しいスケジュールです。
　これから本格的に予算議会審査が２月、３月で行われます。

　平成２１年度予算は、かなり厳しい予算編成となり、市税実収見込みは７２４０億円で前年度比１１５億の減収です。一般会計予算は１兆３７１４億円ですがその中に７５７億円の中小企業融資制度が入っているため、実質予算は１兆２９５７億円の０．３％減です。
　歳入不足のときに活用する財政調整基金の約２２億円を１１年ぶりに活用しました。
また、年間の補正予算の財源として３０億円を例年留保していますが、２１年度は留保金も使い切りました。大変厳しい状況です。

　横浜市に子育て支援事業の一つとして、産後支援ヘルパー派遣事業があります。
この事業はこれまでが、サービス利用期間が生後２ヶ月、申し込み次期が出産後、利用回数も１０回と大変使い勝手が悪い制度でした。
　この事業に対して非常に使いにくいと言う声が多くあり、改善を求め提案してきました。
H１７年の１２月の年度途中から制度が改正され、生後６ヶ月に延長され、利用も述べ２０回となり、申し込みも出産前の妊娠３２週以降から可能になり、利用者が急増しました。

　ところが平成２１年度予算説明で、この利用対象者が生活保護世帯、市民税・所得税非課税世帯に限定され、残念ながら大幅な後退となってしまいました。
第一子のときの子育て不安解消に、二子目の育児負担軽減にと産後の母親支援の事業だったのに残念です。

　このように様々な事業で予算の拡大、縮小がでてきています。
厳しい予算編成の中、これからしっかりと予算審査に当たります。


　

　

欧州と日本の派遣労働の待遇の格差は歴然

　昨年からの経済悪化により、派遣労働者の解雇が相次いで、職だけでなく住まいも失うなど社会問題になっている。
日本では労働者の３分の１が非正規雇用者になっている実態があり、これは企業が人件費を減らすために常用雇用から切り替えているためで、いわゆる使い捨て労働といってもいいかもしれない。
　派遣労働者は、正社員との賃金格差はあり、職を失った時の失業手当や保障等何もなく放り出されてします。

　一方欧州では、EUの議論を経て給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない均等待遇を義務付けることを決めたそうだ。
欧州での派遣労働は、９０年代に英国やドイツなどで急増し、３００万人を超える数になっているが、待遇や権利などでは日本と大違いのようだ。

　欧州では、失業手当てを派遣にまでひろげ、次の仕事に就くための職業訓練も充実させている。
均等待遇を進めている根底には、企業は株主だけでなく労働者にも支えられていると言う考えがあるからで、日本のように株主ばかりに配当をまわしているのとは雲泥の差がある。

　これから少子高齢化に突き進む日本にとって、安定した人材、労働力の確保は欠かせなくなるはず。
　日本も欧州のような長期的なビジョンを持った労働政策の議論が必要だと思う。