横浜市立山内図書館に指定管理者制度導入の議案がついに可決

　昨年の１２月議会から継続審議になっていた、山内図書館への指定管理者制度導入議案が、２０日の教育委員会常任委員会で可決されました。

　私はこの間、横浜の図書館についてネット横l浜の中にあり方検討チームを立ち上げ調査し、また図書館について熱心に活動する市民の皆さんとの意見交換などで横浜市の図書館について学ばせてもらった。ブログでも報告しました。

　指定管理者制度導入の理由としてサービスの向上とコスト削減が掲げられている。
開館時間の延長、本の貸し出し、地域情報の拠点、子どもの読書活動の支援、読み聞かせなどすでに実施している内容であり、直営でやれないことではない。
　目に見えるサービスだけでなく、図書館が社会教育施設といわれる重要な役割を担っていることを考えると、１６５０万円の削減効果よりも将来的に見て失うリスクの方が大きいと考えます。
　５年間の時限での指定管理者では、これまで培ってきた専門性や継続性が失われもします。

　指定管理者制度を導入することで、横浜の図書館の未来が良くなるなどありえません。
まずは、横浜の図書館の現状を認識し、これからの地域図書館のあるべき姿、ビジョンを持って山内図書館も含め、他力本願ではなく、自ら図書館改革に臨む必要があると考えます。

　ネット、共産党以外の多数会派は、付帯決議をつけて議案に賛成しました。
議案を通したからには、議会としてしっかりと検証する責任があります。